年間アーカイブ 2025

秋夕の当日と連休期間中、ソウル市内各地で事件や事故が相次いだ。雨の降る秋夕の日には、道に迷って漢江北路（ハンガンブクロ）をさまよっていた70代の男性が警察に保護され、無事に家族のもとへ戻る一幕もあった。 6日午後2時58分ごろ、鍾路区の交差点付近で自動車2台とオートバイが衝突する事故が発生した。ソウル消防当局によると、オートバイを運転していた60代の男性が心肺停止状態となり、心肺蘇生を受けながら病院に搬送されたが、死亡が確認された。 また、秋夕前日の5日午後10時30分ごろ、70代の男が東大門区の自宅で、30代の息子に刃物を振り下ろして負傷させたとして、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。男は認知症を患う妻の介護をめぐって息子と口論となり、犯行に及んだとされる。 警察官が出動した際、男は刃物を向けて抵抗し、さらにガソリンをまいて火花が散ったため、住宅内で火災が発生し、近隣住民が避難する騒ぎとなった。息子は病院に搬送され、命に別状はないという。 一方、未成年者を狙った誘拐・誘い出し事件も発生した。 東大門警察署は4日夜、未成年者略取および誘引の疑いで60代の男を現行犯逮捕した。男は午後9時50分ごろ、東大門区の市場の路地で酒に酔った状態で2～3歳ほどの子どもを抱えて連れ去ろうとした疑いが持たれている。家族と周辺の市民がすぐに男を追いかけて制止し、実際の誘拐には至らなかった。男は「酒に酔っていて覚えていない」と供述しているという。 また、6日午前には、ソウル麻浦警察署の警察官2人が、漢江北路を逆方向に歩いていた70代の男性を発見し、保護した。男性は中等度の認知症を患っており、「合井駅から歩いてきた」と話すばかりで、住所などの詳細を説明できなかった。警察が住所を照会して同行し、家にいた家族に無事引き渡した。家族は男性が行方不明になったことに気づき、捜していたという。 (c)news1

脅威を越えて、もはや恐怖の域だ。韓国ではハッキングが日常化し、われわれは日々使う携帯電話やクレジットカードの安全すら心配しなければならない状況に追い込まれている。北朝鮮、中国、ロシアからのハッキング攻撃は、国家機関全体を脅かしている。韓国政府はハッキングとの戦争を宣言したが、敵を知らなければ防御に成功することは難しい。ハッカー集団の手口を追跡・分析し、セキュリティ強化のためにどこを整備すべきかを多角的に検討する時期に来ている。 ◇2025年、すでに1600件超のサイバー侵害 韓国はハッキングの恐怖に震えている。ハッカーたちはこれまで知られていなかった犯行手口を駆使してセキュリティシステムを揺るがし、被害は蓄積されている。 ハッカーたちは移動通信会社や金融機関などの民間企業はもちろん、政府機関といった公共機関まで標的としている。ハッキングから安全な場所を見つけるのが困難なほど、国家のセキュリティ体制全体が脅かされている。 韓国インターネット振興院（KISA）によると、2020年から2025年9月14日までに企業から報告されたサイバー侵害件数は計7198件だった。 2020年と2021年にはそれぞれ603件、640件にとどまっていたが、2022年からは1000件を超えるようになり、2024年には1887件に達した。2025年はまだ3カ月近く残っているにもかかわらず、すでに1649件と、2024年の件数に迫っている。 世宗大学情報保護学科のパク・ギウン教授は「コロナ禍で非対面サービスの領域が拡大し、ITへの依存度が高まった。攻撃者の立場からは得られるものが多くなった」と指摘した。 ◇止まらぬ個人情報流出 韓国は2025年、大規模なハッキングやサイバー侵害事件に悩まされてきた。4月には、国内最大の移動通信会社であるSKテレコムで約2300万人分の個人情報が流出する事故が発生した。国民の半数近くにあたる数の個人情報流出は、大きな衝撃として受け止められた。 その後も大きな事故が相次いだ。イエス24（6月、8月）、SGIソウル保証（7月）、ウェルカム金融グループ（8月）などがハッカーの攻撃により被害を受けた。 8月にはKTで、超小型基地局（フェムトセル）を盗用し、利用者の携帯電話に侵入して交通カードのチャージなど少額決済を通じて現金を奪うという新手の犯罪手口も登場した。KTではサーバーのハッキングの兆候まで捉えられた。また、ロッテカードでは約297万人分の個人信用情報が流出した。 攻撃の対象は企業にとどまらなかった。世界的なハッキング専門誌「Phrack Magazine」は、行政安全省、外務省、国軍防諜司令部なども継続的なハッキング攻撃の対象となっていると明かした。ハッキングは国家安全保障すら脅かしている。 ハッカーの攻撃の目的が金銭の奪取にとどまらず、国家間のサイバー戦争のための布石ではないかという分析が出ている。KTの少額決済事件の場合、背後に勢力が存在するとの見方が出ており、高度な技術や装備が必要だったため、現在までに明らかになっている被害額の2億4000万ウォン（約2514万円）だけを目的とするには無理がある。 あるセキュリティ業界の専門家は「国家的な背後がある可能性も視野に入れるべきだ。これを足掛かりに今後、盗聴や世論操作といったより深刻な問題に発展する可能性もある」と警告した。 ◇「セキュリティなきAI強国は幻想」 イ・ジェミョン（李在明）大統領は、ハッキング事故を防ぐための総合対策の策定を指示した。大統領は「セキュリティがなければ、デジタル転換も、AI強国も砂上の楼閣にすぎない」と強調した。それだけハッキングの脅威を深刻に受け止めているという意味だ。 グローバルAI三強を目指す状況の中で、国家のセキュリティ体制の点検はもはや先送りできない課題だ。専門家は、企業のセキュリティ意識の転換とともに、今回の事態が国家のセキュリティ体制全体を強化する契機になるべきだと強調する。 パク・ギウン教授は「セキュリティとは、終わりのない矛と盾の戦いだ。今回は盾が破られたが、今後どう対応し、発展させていくのかを議論する必要がある。今後のセキュリティ脅威などに総合的に対応できるコントロールタワーが必要だ」と述べた。 【用語解説】 ◇フェムトセル：家庭や小規模オフィス向けの超小型・低電力の移動通信基地局。データトラフィックの分散や電波の届きにくいエリアの解消を目的に使用され、サービス可能な範囲は通常数十メートル以内。 (c)news1

真夜中、住宅街の一角で全裸の男が火を放つ異様な事件が韓国で発生した。男は動機について「暑くて、暇だった」と供述しているという。 JTBCの報道番組「事件班長」によると、事件は今年7月、江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）の住宅街で起きた。 住宅街を巡回していた警察官が一軒の建物前で燃え上がる炎を目撃。駆け寄ると炎の前に全裸の男が立っていた。 警察がパトカーに備え付けの消火器で消し止める間も、男はそばで無言のまま立ち尽くしていた。 建物の前に放置されていたゴミや衣類に男が火をつけたとみられ、2階に人がいたが、大事には至らなかった。 その後の調べで、男は「暑くて暇だったから」と答え、支離滅裂な受け答えを繰り返したという。男は放火の疑いで立件されている。 (c)NEWSIS

韓国の中央銀行である韓国銀行が所蔵する美術作品の中に、親日行為で議論のある作家の作品が少なくとも5点含まれていることが明らかになった。 国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン議員（祖国革新党）はこのほど、韓国銀行から提出を受けた資料を公表し、同行が所有する美術品のうち親日論争のある作家の作品として、▽キム・ギョンスン（金景承、1915~1992）の「家族」（鑑定価額8000万ウォン、1987年取得）▽キム・インスン（金仁承、1911~2001）の「春調」（同1000万ウォン、1967年取得）▽ノ・スヒョン（盧壽鉉、1899～1978）の「秋江漁翁」（同1000万ウォン、1967年取得）▽パク・ヨンソン（朴泳善、1910～1994）の「郷土」（同4000万ウォン、1959年取得）▽シム・ヒョング（沈亨求、1908～1962）の「水辺」（同3000万ウォン、1959年取得）――を挙げた。 韓国銀行は1950年代から、経済的に困窮していた国内芸術家を支援する目的で美術品を収集してきた。作品の購入は2024年まで継続して実施されている。 チャ・ギュグン議員は「韓国は痛みの歴史を持つ国である以上、韓国銀行は今後美術作品を購入する際、歴史的背景と国民感情を十分に考慮して取得すべきだ」と述べたうえで、「2025年の国政監査では、同行が現在所有している親日作家の作品を今後どのように扱うのか、処分の是非を問う」と話した。 (c)news1

韓国の首都圏で入居が始まった新築マンションのすべてが外来語を含んでおり、名称が長く複雑すぎて一般市民、特に高齢層の混乱を招いていることが明らかになった。 70代の女性が娘の新居を訪ねようとした際、マンション名が長すぎて思い出せず、タクシー運転手に目的地を伝えられなかったという。結局、娘に電話をして10文字を超える名称を確認したというエピソードは象徴的だ。 不動産情報会社「不動産R114」によると、2025年1月から9月までに首都圏で入居が始まった123カ所のマンション群のうち、外国語を使っていない名称は一つもなかった。マンション名の平均文字数は約10字（9.8字）で、1990年代の平均4字から倍以上に増加した。 最も長い名称は「チョロンコッマウル2団地 パジュウンジョンシティ プラディウム（チョロン花村2団地坡州雲井City Pradium）」のハングルで18字。次いで「トクジョン駅 ソヒスタヒルス エデュフォレ3団地」（16字）「ヨンジョン国際華城パートドリームオーシャンブリッジ」（15字）「東豆川ジュンフンSクラスヘラシティ」（13字）などが続く。 全国で最も長いのは全羅南道羅州の「光州全南共同革新都市 ピッカラム テボンエリウム ロイヤルカウンティ1・2次（光州全南共同革新都市 Bitgaram 大方 Elium Royal County1・2 ）」（25字）だ。ここで「エリウム」は大方建設のブランド名、「ロイヤルカウンティ」は英国王室の居住地に由来する英語だ。 ソウル市が2024年に発表した「新しい共同住宅名称ガイドライン」によれば、市民1003人のうち77％が「マンション名が長く複雑」と答え、74％が「訪問時に混乱した経験がある」と回答した。理想的な名称の長さとしては4～5文字が最も多く（60.3％）挙げられた。 専門家によると、建設会社はブランド価値を高めるために高級感を演出しようとし、外来語を組み合わせた長い名称を付ける傾向がある。光云大学のソ・ジンヒョン教授は「企業はブランドイメージ向上を狙うが、高齢層や一般市民が理解しにくい点で好ましくない」と指摘する。 業界関係者も「2000年代初期までは外国語ブランドを入れてもそれほど複雑ではなかったが、マンション価格におけるブランドの影響力が増すにつれ、スウェーデン語やフランス語なども採用されるようになった」と語る。 (c)news1

韓国で秋夕当日、釜山市内にイノシシが出没し、商店の出入口を壊した後、車両と衝突して死亡した。 釜山警察庁と消防当局によると、10月6日午後10時50分ごろ、釜山市沙下区に「イノシシが現れた」との通報が112番に寄せられた。 通報を受けて警察と消防が出動したが、イノシシは逃走中に近くを走行していた車両と衝突し、その場で死亡した。幸い、人身被害は発生しなかった。 警察と区当局は、山地から民家地帯に下りてきた原因や経路を確認する一方、周辺住民に野生動物出没に注意を呼び掛けた。 (c)NEWSIS

「高額のアルバイトがある」と紹介された先で監禁・暴行に遭い、1億ウォン（約1060万円）を超える借金を背負わされた韓国の20代男性の話が先月放送されたJTBCの報道番組「事件班長」で明かされた。 光州市（クァンジュシ）に住んでいた男性は2022年に父親が事故で体が不自由になったため、家計を支えようと大学を中退してアルバイトに励んでいた。そんな時、知人から「高額バイトを紹介する。仁川（インチョン）に知り合いがいる」と誘われ、その話に乗った。 ある集合住宅に行くと裸の男性が殴られて血を吐いており、犯行グループは「こんなふうになりたくなかったら言う通りにしろ」と脅迫。男性の身分証を取り上げて「逃げれば殺す」と迫った。 1週間にわたって監禁された間、グループは男性に住宅ローンや高金利の消費者金融からの借金、携帯電話の契約・転売などあらゆる行為を強要。最終的に総額1億1000万ウォン（約1160万円相当）の債務を負わされた。 解放後も「警察に通報すれば命はない」と脅された男性は家に閉じこもった。真実を明かせたのは2023年12月、主犯格が逮捕されたという報道を目にしてからだ。 男性は債務の一部を返済したものの差し押さえ通知が相次ぎ、今も生活難にあえいでいる。 番組のヤン・ジヨル弁護士は「不当に負わされた借金の無効を訴訟で主張すべきだ。難しい場合は自己破産など法的救済も選択肢になる」と助言した。 (c)news1

不動産の内見を装って住宅の玄関暗証番号を盗み見た後、再び戻って侵入し、金品を盗んだ男が韓国警察に逮捕された。 事件は2025年6月、ソウル市内のある住宅で発生した。男は不動産仲介業者に同行して物件を訪問。当時、住人は不在で、仲介業者は事前に住人から伝えられていた玄関の暗証番号を入力して入室した。 男は内見を装って室内を見学したが、実際には仲介業者が入力する暗証番号を背後から盗み見ていた。約20分後、男は単独で再び住宅を訪れ、同じ暗証番号を使って玄関のドアを開け、侵入した。 室内に侵入した男は、現金や貴金属、クレジットカードなど、総額約385万ウォン（約43万円）相当の金品を盗んで逃走した。 被害者が帰宅後、室内が荒らされ、物品がなくなっていることに気づき、直ちに警察に通報。捜査に着手した警察は、防犯カメラの映像などから容疑者の身元を特定。携帯電話の位置情報を追跡し、付近地域を捜索した結果、チムジルバン（韓国式サウナ施設）に潜伏していた男を発見し、現行犯で逮捕・拘束した。 この事件が警察庁の公式YouTubeチャンネル「大韓民国警察庁」に投稿されたことで、世間の注目を集めた。動画には「家を見に来たふりをして他人の暗証番号を盗み見た男！なぜ？」というタイトルが付けられている。 視聴者からは「怖すぎる。仲介業者も注意すべきだ」「今の時代に完全犯罪が成立すると思っているのが驚き」「防犯カメラが多く、映像捜査が進んでいる国で、なぜこんな無謀なことをするのか」といった声が上がっている。 (c)NEWSIS

韓国の仁川（インチョン）地裁富川（プチョン）支部はこのほど、職務執行中の軍人に対する特殊暴行の罪で起訴された21歳の被告の男に宣告猶予の判決を下した。宣告猶予は比較的軽い犯罪に適用される制度で、一定期間（今回は2年間）を無事に過ごせば刑罰が科されない。 被告は2024年6～7月、江原道麟蹄（インジェ）郡麒麟面（キリンミョン）で憲兵として勤務中、後輩の兵士2人に繰り返し暴行を加え、脅迫したとして起訴された。 6月には生活館で、自分が入室したにも関わらずテレビを見続けていたという理由で尻を蹴るなど3回殴打した。 7月には勤務中の後輩に軍で支給されたテーザー銃を向けたり、銃口で顔や脇腹を突いたりするなど12回にわたって暴行。また、アルミ製の三段警棒で別の後輩の腕や脇腹を突くなどの行為もあった。 地裁支部は「被告は地位を利用して後輩兵を暴行・脅迫した。特に警護のため支給されたものを犯行に用いた点で非難の余地が大きい」と指摘。一方で「犯行当時20歳で判断力が未熟だったこと、罪を認め反省していることなどを総合的に考慮した」と述べた。 この判断については「軍規律を著しく乱した重大犯罪なのに寛大過ぎる」との批判も出ている。 (c)news1

韓国で過去5年余りの間に、男女結婚仲介業に関する消費者被害が2000件を超えたことが分かった。虚偽のプロフィール提供や返金拒否など、契約関連のトラブルが大半を占めている。 国会政務委員会所属のイ・ヤンス議員（国民の力）が韓国消費者院から受け取った資料によると、2020年から2025年8月までの5年8カ月間で、結婚仲介業に関する被害救済申請は計2083件に上った。 年度別では、2020年276件、2021年334件、2022年345件、2023年382件、2024年416件と毎年増加傾向にあり、2025年も1～8月の時点で285件が受け付けられている。 このうち国内結婚仲介に関する申請が1906件と全体の大部分を占め、国際結婚仲介に関するものは132件だった。 国内仲介では、相手のプロフィールが虚偽だったり、契約時の希望条件と異なる人物を紹介されたりしたケースが多く、契約解除を申し出ても返金されなかったという被害が相次いだ。 国際結婚仲介では、現地滞在費の追加請求や過度な違約金を求める事例が報告されている。 処理が完了した2008件のうち、返金や契約解除などで和解が成立したのは848件にとどまり、1160件は未解決のままだった。 イ・ヤンス議員は「被害申請の多くは、顧客の基本的条件を無視したうえで、巧妙な契約条項を盾に返金を拒むものだ。人生の重要な決断である結婚において、これ以上被害者が出ないよう制度的対策を整える必要がある」と強調した。 (c)news1