年間アーカイブ 2025

出産目前の韓国の女性がこのほど、オンラインコミュニティで「産後ケアセンターに入っている間に一人で旅行に行きたい」と言った夫に離婚を通告したという体験談を明かした。 「臨月の妊婦」と名乗る女性はつわりもなく安定して過ごし、産後ケアセンターも最高級の施設を予約済みだった。ただし面会不可という条件付きだ。それを知った夫が「きみが産後ケアセンターに入っている間、一人で旅行してもいいか」と尋ねてきたのだ。 夫は「育児前の最後の旅行」「家にいてもケアセンターにいても同じ」と主張し、「ちょっと聞いてみただけなのに離婚なんて大げさだ」と反発した。 しかし女性は「出産は命がけ。何が起こるか分からない時、夫は当然そばで待機すべきだ。そんな時に旅行なんて、他人以下だ」と憤り、「こんな人とは一緒に暮らせない」と離婚を決断した。 投稿を見たネットユーザーからは「出産で夫の役割は終わりと勘違いしている」「面会できなくても付き添うことは山ほどある」「産後ケア期間中に赤ちゃんが体調を崩すこともあるのに旅行などあり得ない」と夫を批判する声が殺到した。 離婚専門の弁護士も「出産と産後は配偶者の心理的・情緒的支えが特に重要な時期。配慮の欠如は深刻な夫婦間の対立につながり、離婚事由にもなり得る」と指摘している。 (c)news1

韓国の家庭が考える「老後の適正生活費」は月350万ウォン（約36万6450円）に達するが、実際に確保できる金額は月230万ウォン（約24万801円）にとどまり、理想と現実の間に大きな差があることが分かった。 KB金融グループが9月28日に発刊した「2025 KBゴールデンライフ報告書」によれば、調査対象者が考える老後の最低生活費は月248万ウォン（約25万9656円）で、適正生活費350万ウォン（約36万6450円）に対して実際に準備できているのは65.7％に過ぎなかった。調査は25～74歳の男女3000人（ソウル・京畿道・6大広域市・世宗市在住）を対象に実施された。 また、引退時期も希望と現実に差があった。韓国人が望む平均引退年齢は65歳だが、実際の平均は56歳で9年早い。老後準備を始める平均年齢は48歳で、準備期間が短いことも課題となっている。老後準備を始めた時期は50代が29.5％で最多、40代21.1％、60代以上16.7％、30代13.6％だった。30歳未満で準備を始める人はわずか4％にとどまった。 老後資金の調達は国民年金・退職年金・個人年金・住宅年金といった各種「年金」に60％以上を依存する計画が多かった。住宅年金を活用する意向を示したのは32.3％で、一方で10人に6人（59.7％）は「住宅ダウンサイジング」を検討していた。時期としては70代（48.1％）を最も多く選び、80代以降（25.2％）も一定数存在した。 老後の幸福に必要な要素としては「健康」（48.6％）と「経済力」（26.3％）が挙げられたが、実際に「老後準備が十分にできている」と答えた世帯は19.1％にとどまった。「十分な経済力を持つ」と答えた割合も21.1％にすぎず、準備不足が浮き彫りとなった。 国際比較では、老後生活に対する期待度は韓国（11％）が世界平均（34％）を大きく下回った。韓国では「今は老後より差し迫った問題がある」（24.4％）、「まだ遠い話なので考えたことがない」（20.0％）と回答する傾向が強かった。 KB金融経営研究所のファン・ウォンギョン部長は「韓国社会はすでに超高齢社会に突入したが、経済的準備は依然として不十分だ」と指摘し、「今回の報告書が個人の老後設計だけでなく、社会全体の制度的支援体制の構築に役立つ基礎資料となることを期待する」と述べた。 (c)NEWSIS

「すべての乳製品をやめろ。グルテンをやめろ。砂糖は絶対に食べるな」 特定の食品群を食べなければ体重が減り、腹部の膨満が消え、健康が良くなるという“抗炎症ダイエット”がSNSで流行している。しかし専門家は「一部に効果があるのは認められるが、ほとんどの人に大きな効果はなく、むしろ注意が必要だ」と警告している。 豪クイーンズランド大学のローレン・ボール教授とサザンクロス大学のエミリー・バーチ博士は9月22日付（現地時間）の学術メディア「The Conversation」に共同寄稿し、SNSで広がる“抗炎症ダイエット”の実態を検証した。 研究チームは、炎症を抑える目的でプロバイオティクスを摂取することには実際に一定の効果があり、これを裏付ける科学的根拠が複数発表されていると説明。2020年の無作為化対照試験を総合分析した研究では、プロバイオティクスが健常者だけでなく特定の疾患を持つ人にも血中炎症マーカーを改善する効果があると報告されている。 しかし、具体的にどの菌株をどれくらい摂取すべきかについては、さらなる研究が必要だと慎重な見解を示した。 一方で、牛乳・チーズ・ヨーグルトなどの乳製品やグルテンを完全に断てというSNS上の助言については「科学的根拠に乏しい」と指摘している。 乳製品やグルテンが炎症を引き起こすのは、主にアレルギーやセリアック病など特定の疾患を持つ人に限られる。根拠なく無闇に食品群を除外すると、栄養の不均衡を招く恐れがある。 健常成人を対象とした複数の研究では、乳製品は炎症に悪影響を与えないか、むしろ抑制効果があることが分かっている。特にヨーグルトやチーズには炎症緩和に役立つプロバイオティクスが豊富だ。 また、グルテンをやめれば慢性炎症が減り、消化不良や慢性疲労が改善するという信念も広がっているが、それを実証する研究はほとんどない。むしろグルテンを含む全粒穀物を摂取し続けることで炎症が改善し、健康に好影響を与えることが示されている。 研究チームによれば、“抗炎症ダイエット”は慢性的な炎症が症状悪化や病気の進行に影響する疾患（多嚢胞性卵巣症候群、子宮内膜症、自己免疫疾患、関節炎など）の患者には一定の効果がある。ただし、患者ごとに安全でバランスのとれた食事を組むため、専門家の指導が必要だと強調した。 一方、健康な人が炎症を減らす目的で特定の食品群を完全に断つ必要はない。 研究チームは「加工食品を最小化した自然食品中心の地中海式食事法」を推奨。野菜・果物・全粒穀物・魚・オリーブオイル・ナッツなどをバランスよく摂れば、自然と免疫機能が強化され、SNSで流行する“食べてはいけないリスト”に従う必要はないとした。 また、食事のほかにも、十分な身体活動や睡眠、飲酒を最小限にし禁煙することも、炎症を抑えるのに有効だと助言している。【MONEYTODAY イ・ウン記者】 (c)MONEYTODAY

韓国国税庁がソウル・江南や漢江ベルトの超高額住宅取引を全数調査し、その結果、便法的な贈与や脱税の疑いがある104人に対して税務調査を開始した。 代表的な事例として、20代の就職準備中の若者が無収入の状態で数十億ウォン規模のマンションを取得したケースがある。この人物の父親は直前に保有していた住宅を売却し、さらに海外株式を処分して数十億ウォンの利益を得ていたが、贈与税の申告はなかった。国税庁は親子間の資金移動の有無や不透明な取引履歴を重点的に調べる方針だ。 今回の調査は9月7日の不動産関係閣僚会議の後続措置として実施されたもの。国税庁は2024年に取引された30億ウォン以上の超高額住宅を対象に資金源を精査し、自力での取得が難しいとみられる購入者を抽出した。その中には高収入の専門職を持ち、100億ウォン規模の資産を保有する親が子に資金を渡した疑いのあるケースも含まれている。 また、外国人による不動産取得にも着目。国内所得や融資、海外送金実績に比して資金力が不足しているにもかかわらず高額住宅を購入した外国人が調査対象となった。さらに、30代以下の若年層が親から便法的に支援を受けて高額住宅を取得した疑惑も検証対象に含まれる。 加えて、高額なチョンセ（前払家賃）を親から便法的に贈与され住宅資金に充てた事例や、所得がないにもかかわらず毎月1000万ウォン以上の高額家賃を支払う疑いのある者も確認された。 国税庁はさらに「二重住宅所有者が親族や知人に形式的に一軒を譲渡したように装い、もう一軒を“一世帯一住宅”として非課税申告する『仮装売買』の脱税手法も多く把握した」と説明した。 パク・ジョンヒ資産課税局長は「最近は不動産市場を狙った便法贈与や譲渡所得税回避が巧妙化している。今後も超高額住宅取引や外国人・若年層の資金源を徹底検証し、分析がまとまり次第、順次調査を拡大していく」と強調した。 (c)news1

韓国でパンの価格が高騰する中、消費者は依然として高価格の人気ベーカリーに行列を作っている。代表的な“流行パン”である塩パンやサンドベーグル、もちもち食感の「チョンドゥクパン（もちもちパン）」などが市場を牽引している。 統計庁によれば、2025年8月のパン消費者物価指数は138.61（2020年＝100）で、前年同月比6.5％上昇。全体の消費者物価上昇率（1.7％）の約3倍に達する。 9月1日には人気ユーチューバー、シュカがソウル市城東区で「990ウォン（約104円）塩パン」のポップアップを開き、価格論争に火をつけた。しかし現場では「値段より味」と考える“パン好きを自認する人々”が依然として高価格商品に殺到している。 例えば、城東区の有名塩パン専門店では開店前から30人以上が並び、開店20分後には30個近いパンを抱えた客が出てくるほどだった。最も安い基本の塩パンが3900ウォン（約409円）と、シュカの“格安塩パン”の4倍以上だが、依然としてオープンラン必須の人気ぶりだ。 30代女性客は「味さえ良ければ値段は気にしない」と話し、別の客も「美味しい塩パンなら5000〜6000ウォン（約524〜628円）でも食べる」と語った。 流行は塩パンにとどまらず、クリームやチーズ、果物をたっぷり挟んだ「サンドベーグル」、もちもちした「チョンドゥクパン」「モチパン」へと広がっている。 ファッション・ライフスタイルプラットフォーム「エイブルリー」のビッグデータ分析によると、2025年1月〜9月24日までの「チョンドゥクパン」検索量は前年同期比で約32倍増（3096％）。「モチパン」は検索量が6倍超（561％）、関連商品の取引額は20倍近く（1865％）に跳ね上がった。 同社は「9月に販売された『ドバイモチパン』が爆発的な人気を呼び、フードカテゴリーで1位となった。今後もチョンドゥクパンやサンドベーグルの人気は続くだろう」と予測している。 (c)news1

韓国ファッションの潮流を体感できる新たな舞台が、東京・渋谷のランドマークに登場する。「SHIBUYA109渋谷店」を運営する「SHIBUYA109エンタテイメント」は、韓国の新世界（シンセゲ）百貨店と連携し、韓国ブランドを一堂に集めたポップアップショップ「SHINSEGAE HYPER GROUND」を、10月17日～11月10日の期間限定で開催する。Z世代（1990年代半ばから2010年代前半の生まれ）を中心とする若年層のトレンド発信地SHIBUYA109と、韓国ファッションシーンをけん引する新世界のタッグが、日韓のカルチャー交差点を熱くしそうだ。 ◇日本初上陸ブランドが多数…「韓国の今」を体感する2部構成 「SHINSEGAE HYPER GROUND」は2回に分けて展開される。 第1弾は10月17日～26日、SHIBUYA109渋谷店8階の特設会場で開催され、6つのブランドが登場する。中でも注目は、日本初出店となる「epingler」「HOLY IN CODE」「MONTSENU」「THREE TO EIGHTY」といった韓国の新進ブランドだ。 「epingler」は高級感ある素材とユニークなパターンで洗練された装いを提案し、「HOLY IN CODE」は無駄のないデザインで“頑張りすぎないシック”を演出する。 「MONTSENU」はジェンダーレスなシルエットと芸術的な感性で「感情をまとう」ファッションを提案する。 「THREE TO EIGHTY」は、日常に自然と溶け込む「習慣としてのファッション」をコンセプトに、フェミニンでありながらシックなスタイルを追求する。 第2弾は10月28日～11月10日に1階「Limited POPUP BRIDGE.」で開催する。 ロマンチックでレトロな「LETTER FROM MOON」（日本初出店）をはじめ、バッグ・雑貨ブランド「ffroi」（同）など、計5ブランドが順次登場する。「ffroi」は「特別な少数」に向けたデザインを掲げ、単なるアイテムではなく「雰囲気そのもの」を創造することを目指すブランドだ。 ◇ファッションの枠を超える体験…Z世代の感性に響く仕掛け 今回のポップアップは、単なる販売イベントにとどまらず、来場者が「体験」できる仕掛けが満載だ。 第1弾期間中は、韓国で人気の「レシート写真機」を無料で体験できるコーナーを設置するほか、購入レシート提示で参加できるクレーンゲームや、SNS投稿でプレゼントを受け取ることができるキャンペーンなどを準備している。10月18日には1階イベントスペースで記念イベントも開かれ、フォトスポットやステッカープレゼントなど来場者との双方向的な交流を図る。 Z世代の消費者は、モノの購入だけでなく、SNS共有や体験そのものに価値を見出す傾向が強い。SHIBUYA109エンタテイメントは、こうした世代特性を踏まえ、空間そのものを「参加型コンテンツ」として設計している。目指すのは「ファッションを媒介に、ブランドとの共感や自己表現を楽しめる場」というわけだ。 ◇日韓ファッションの架け橋としての新戦略 「SHINSEGAE HYPER GROUND」は、K-POPやドラマ、コスメと並び、K-ファッションが日本の若者文化に定着している潮流を背景に企画された。特に、これまで現地でしか購入できなかった新進ブランドが日本に初上陸することは、ファッション感度の高い層にとって大きな魅力となる。 韓国ブランドにとっても、日本の市場は成長余地が大きく、今回のポップアップは将来的な常設展開やEC展開への足がかりとなる可能性が高い。 SHIBUYA109は1979年の開業以来、常に時代の若者文化とともに進化してきた。1990年代にはギャルカルチャーの発信地として一時代を築き、近年はZ世代やα世代の価値観に対応する企画を積極的に展開している。今回の「SHINSEGAE HYPER GROUND」も、モノ消費からコト消費へと移行する時代の流れを踏まえた取り組みの一環だ。 韓国の新進ブランドと日本の若者文化が交差するこの空間は、単なるポップアップではなく、新しいライフスタイル提案の実験場といえるだろう。 (c)KOREA WAVE

韓国科学技術院（KAIST）研究チームが設立した「ポリフェノールファクトリー」の機能性ヘアケアブランド「グラビティシャンプー（Gravity Shampoo）」が、日本のオンラインプラットフォーム楽天に公式出店した9月30日、初日から「K-ビューティカテゴリー」全商品で1位を獲得した。 今回楽天で披露した主力製品は「Gravity g0.0 Hair Boldify Shampoo」。特許成分「LiftMax 308™」を高配合し、毛髪表面に保護膜を形成して外部刺激によるダメージを減らすのが特徴だ。 同製品は2024年4月の韓国での発売以来、累計販売数152万本を突破。入店するチャネルごとに完売騒ぎを起こしており、日本市場でもその話題性と競争力を証明した形となった。 臨床試験では1回の使用で毛髪の太さ6.27%増加、ヘアボリューム140%改善効果が確認され、さらに毛髪強度の向上や薄毛改善にも有効性が立証された。全成分EWGグリーン評価、100%ヴィーガン処方、独ダーマテスト「エクセレント」等級を獲得している。容器にはココナッツ殻リサイクル素材を導入し、プラスチック使用量削減にも取り組んでいる。 さらに10月15日からは東京のビューティ編集ショップ「Re:Make」全国10店舗以上でオフライン販売も開始予定。9月27日に開催されたプレローンチイベントではオープン前から行列ができる人気ぶりを見せた。 同ブランドはすでに「CES 2025」や仏パリ消費財博覧会「Foire de Paris」で注目を集め、台湾momoホームショッピングでも完売実績を記録。今回の楽天・リメイク進出を手始めに、2026年CES参加をはじめ米国・欧州市場攻略を本格化し、Kビューティ代表ヘアケアブランドとしての地位を固める計画だ。 ポリフェノールファクトリーのイ・ヘシン代表は「日本は湿度が高く髪が細いため、ポリフェノールベースの毛髪ケア効果が最大限に発揮される市場。特許成分を通じて安定的な保護層を作り、毛髪に力とボリュームを与えるよう設計した。今後も科学に基づいたソリューションでグローバル消費者との接点を広げていく」と語った。 (c)news1

韓国の済州島（チェジュド）で20代の女が酒に酔った状態でレンタカーを運転し、薬局に突っ込む事故を起こした。9月26日にオンラインコミュニティ「ボベドリーム」で事故の映像が公開された。 事故は24日午後7時40分ごろ、済州市内で発生。女が運転する車は建物1階の薬局に突っ込んでいた。営業時間外で人はおらず、けが人はなかった。 警察の調べでは、当時の血中アルコール濃度は0.08％以上で、免許取り消し水準を超えていた。 目撃した市民によると、車内には30代の同乗者がおり、2人は事故後、タバコを吸い、つばを吐きながら談笑していた。保険処理について尋ねると「レンタカーだからどうすればいいか分からない」「放っておいてください」と答えたという。 飲酒を疑った目撃者が警察を呼ぶと、女は測定に応じるのを引き延ばし、同乗者は目撃者らをにらみつけた。警察が到着しても、2人は笑いながらカメラで撮影していたという。 警察は女を道路交通法違反（飲酒運転）の疑いで在宅立件し、同乗者についても飲酒運転ほう助での立件を検討している。 (c)news1

国際情勢不安から安全資産として金の価格が過去最高値を記録するなか、韓国全羅南道咸平郡に設置された「黄金コウモリ像」の価値が急騰している。 咸平郡によると、9月30日現在の国内金相場は1グラム19万4850ウォン（約2万0394円）。銀は1グラム2088ウォン（約219円）で取引され、黄金162キロ・銀281キロで作られた黄金コウモリ像の推定価値は321億5900万ウォン（約33億6557万円）に達するという。 2008年に完成した当時、材料費は総額28億3000万ウォン（約2億9630万円）。17年で11倍超の値上がりとなり、今では「テスラやエヌビディア株、ビットコインより成功した投資」とも言われる。 黄金コウモリ像は、1999年に咸平で天然記念物かつ絶滅危惧種の黄金コウモリ162匹が発見されたことを記念して制作が始まり、2008年に完成。高さ2.18メートル、幅1.5メートルで、当初は「血税の無駄」と批判を浴びたが、今や郡の宝となった。 像は現在、咸平エキスポ公園「咸平思い出工房」の特別展示館に設置され、3センチ厚の防弾強化ガラスで覆われ、赤外線・動作・熱感知器や無人警備システムで24時間監視されている。年間2100万ウォン（約220万円）の保険にも加入しており、万一の破損・盗難にも備えている。 (c)news1

ユーチューブ上で飲酒を扱う「飲酒放送（スルパン）」や「酒トーク」などのコンテンツが事実上無規制の状態にあることで、韓国の青少年における危険飲酒の割合が44％に達していることが明らかになった。専門家は、視聴制限の強化など法制度による対応の必要性を強く訴えている。 韓国健康増進開発院によると、2024年に「スルパン」「酒トーク」などのキーワードで検索されたユーチューブ動画のうち、視聴数上位100本すべてに問題となる飲酒場面が含まれていた。その内容は、酒を肯定的に描写したり、飲酒中の有害な行動・発言、未成年者による飲酒を助長するような表現が含まれていたものだった。しかし、年齢制限が設けられた動画は一つもなかった。 このような状況は年々悪化しており、2020年には300本中266本、2021年には100本中90本、2022年には99本、2023年と2024年には100本すべてに問題のある飲酒場面が含まれていたという。 保健福祉省と韓国健康増進開発院は2023年11月、OTTサービスやユーチューブにも適用される飲酒表現ガイドラインを改訂したが、これはあくまで勧告レベルにとどまっており、強制力がないため実効性に乏しいとされる。 問題が深刻化する一方で、青少年の飲酒習慣も危機的状況にある。疾病管理庁が実施した「青少年健康行動調査」によると、2024年に飲酒していた青少年のうち44.4％が「危険飲酒」に該当した。これは過去1カ月間に一度の飲酒で、男子は焼酎5杯以上、女子は3杯以上を摂取した者の割合を示す。 特に女子中高生のリスクが高く、女子は50.2％、男子は40.9％。また、高校生（49.6％）の危険飲酒率は中学生（29.3％）よりも高かった。さらに、青少年が初めて酒を飲む年齢も早期化しており、2024年時点の平均初飲酒年齢は13.0歳だった。 これを受け、関係機関は放送通信審議委員会などと協議を進め、制度的補完策と規制の必要性について議論している。健康増進開発院は「オンライン飲酒コンテンツの管理と規制には立法上の補完が必要だ。今後、放送メディア通信委員会の新設によって規制の空白地帯が解消される」と述べている。 国会保健福祉委員会所属の与党「共に民主党」のナム・インスン議員は「青少年の飲酒率上昇の背景には、メディアによる飲酒描写の影響がある。特に青少年が多く視聴する番組では問題のある飲酒場面を是正すべきだ。飲酒行為を過度に強調したり美化するコンテンツには年齢制限などでアクセスを最小限にすべきだ」と強調した。 (c)NEWSIS