年間アーカイブ 2025

韓国・済州島の天然記念物「龍頭海岸」で、中国人観光客が幼い子どもの排泄物を処理する際に観光マナーを守らず、現場で排泄させたうえごみを海に投げ入れたとして非難の声が上がっている。 SNS上で10月9日、「秋夕連休に家族で龍頭海岸を訪れ、信じられない光景を目撃した」という観光客の投稿が急速に拡散した。 投稿者によると、「女性が子どもを地面に座らせて用を足させたあと、拭いたウェットティッシュを海に投げ、排泄物もそのまま放置した」という。さらに「そばにはガイドと見られる人物もいたが、何の注意もしなかった。観光客が多かったが誰も止めなかった」と記している。ガイドに確認したところ「中国系の団体旅行客だった」とも伝えた。 龍頭海岸は、まるで海に向かって進む龍の頭のような形の岩壁で知られる景勝地で、海食によってできた絶壁が美しいことから韓国の天然記念物に指定されている。だが、通路が狭く潮の満ち引きが速いため、現場での管理や統制が難しい。 ビザなし入国が再開されて以降、中国人団体観光客が急増し、1人のガイドが数十人を引率するケースが一般的となっている。こうした中、観光マナーを巡るトラブルも相次いでいる。 地元住民からは「中国語を話していたが、同行者は誰も注意せず、ただスマートフォンを見ていた」との証言も寄せられており、観光地での秩序意識の欠如が改めて問題視されている。 (c)MONEYTODAY

韓国慶尚北道出身の大学生の男性（22）が「夏休みにカンボジアで開かれる博覧会に参加する」と家を出たまま2週間後、遺体となって発見された。男性はカンボジアの犯罪組織に拉致され、拷問の末に死亡したとみられており、その遺体は発見から2カ月が経った現在も韓国に戻されていない。 家族と警察の説明によると、大学生は2025年7月17日にカンボジアに入国。その1週間後、家族のもとに朝鮮族特有の訛りを持つ男から電話があり、「この男は事件を起こして拘束されている。5000万ウォンを送れば解放する」と脅迫を受けた。家族はすぐに韓国警察と在カンボジア韓国大使館に通報。警察は「金を送ってはならない」と忠告し、大使館は「カンボジア現地警察に位置情報や写真を送って通報するように」と指示した。 だが、その後の連絡はわずか4日で途絶え、8月8日、カンボジア南部にある犯罪団地の近くで遺体となって発見された。 現地警察と韓国外務省によると、死因は「拷問および激しい痛みによる心臓麻痺」とされている。死亡が確認されたにもかかわらず、遺体は現地での司法解剖や火葬手続きの調整などを理由に、約2カ月が経った現在も冷凍保存されたままカンボジアに放置されている。遺体の韓国送還は、10月中に実施される予定という。 大学生の父親は「死亡診断書に『拷問による心臓麻痺』と書かれていた。どれだけ苦しかったのか、想像するだけで眠れない。死んでも家に帰れず冷凍庫に入れられている。これは人を二度殺すことと同じだ」と憤りをあらわにした。 (c)news1

韓国の俳優キム・スヒョン氏（37）が、3月末の記者会見以来、6カ月ぶりに近況を伝えた。芸能記者出身のユーチューバー、イ・ジンホが9月30日、自身のチャンネル「芸能大統領」で「キム・スヒョン氏は極度のストレスを抱えており、現実的にその発散方法がなく、一人で登山をしながら心を落ち着けている」と明らかにした。 代理人のコ・サンロク弁護士は同日、キム・スヒョン氏が軍服務時代に交際していた女性に送った手紙の一部を公開。故キム・セロンさんについては「未成年だった時期を含め一度も交際したことはない」と強調した。 しかし、ユーチューバーらの間では依然として「二股交際」などの憶測が飛び交っている。イ・ジンホは「遺族がカロセロ研究所（保守系ユーチャンネル）のキム・セウィ氏を通じて主張した“未成年時の交際”は、証言するたびに時期が変わっている」と指摘。それでも「交際していなかったことを証明し続けるのは非常に難しいが、有名人である以上、キム・スヒョン氏は立証せざるを得ない」と語った。 キム・スヒョン氏はキム・セロンさんが未成年だった時期から6年間交際していたとの疑惑を受けている。キム・セロンさんは2025年2月16日、ソウル市城東区の自宅で死亡しているのが発見された。遺族はユーチューブで二人の写真やメッセージを公開。さらに、故人が起こした飲酒運転事故による違約金7億ウォンをめぐり、所属事務所ゴールドメダリストと対立している。 キム・スヒョン氏は3月31日の記者会見で「故人が未成年の時に交際していた事実はない」「私の無関心や、所属事務所が故人の借金を圧迫したために悲劇的な選択をしたというのも事実ではない」と涙ながらに否定。遺族が公開した2016年や2018年のカカオトークのメッセージについても「捏造の疑いがある」と主張した。 (c)NEWSIS

カップル専用メッセンジャーアプリ「Between」で大規模なデータ削除事故が発生し、「数年分の写真がすべて消えた」という利用者の抗議が殺到している。運営会社の韓国系スタートアップ「DLT Partners」は謝罪したものの、初期対応の遅れと補償策の欠如に批判が広がった。 Google Playストアの「Between」レビュー欄に10月2日、「10年近く写真を保存してきたが突然消えた」「数千枚の思い出をどうしてくれるのか」などの書き込みが相次いだ。ある利用者は「非有料会員の写真が一方的に削除された。通知すらなかった」と憤った。別の利用者も「復旧不能と聞いて呆然とした。記録用アプリなのに意味がない」と批判した。 利用者の証言によると、被害は主に無料利用者に集中しており、「有料化を強制するためではないか」との疑念も広がった。 DLT Partnersは9月23日の告知で「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）との緊急連絡、データリサイズやリージョン別復元など可能なすべての手段を試したが、削除データの復旧は不可能という結論に達した」と説明し、「利用者の思い出を守れなかったことに深い責任を感じる」と謝罪した。 ただ、補償については当初言及しなかったため「謝罪文だけでは不十分だ」との不満が噴出した。 その後、運営側は対応を修正し、被害者全員に100万ウォン相当の「Between Plusカップル永久利用権」と有料スタンプ280種類を一括配布する方針を示した。有料会員については支払済み金額を全額返金するとした。韓国の一部報道によると、有料会員でも、別れていたりするなどでパートナーと接続が切れていた場合、削除対象に含まれたという。 「カップルの思い出を保存する象徴」とされたアプリでの事故だけに、利用者の喪失感は大きく、批判はしばらく続くとみられる。 (c)MONEYTODAY

ガザ地区に接近していた国際救援船団がイスラエル軍に拿捕された事件で、韓国政府は韓国人活動家の早期釈放に向けてイスラエル側に協力を要請している。 韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官は10月9日、書面ブリーフィングで「イ・ジェミョン（李在明）大統領は、イスラエルに拿捕された船に韓国人が乗船していた件について現状と対応計画の報告を受けた」と述べ、「自国民の安全確保と迅速な釈放・早期帰国のため、国家の外交力を最大限に投入するよう指示した」と明らかにした。 韓国外務省も、駐イスラエル韓国大使館と現地当局を通じて、韓国国籍の活動家の安全保障と即時釈放を要請。外務省関係者は「船の動向を継続して監視しており、韓国国民が被害を受けないようイスラエル側に注意を要請した。イスラエルも最大限の配慮をすると述べ、今後の進展状況は韓国側に共有すると回答した」と説明した。 同日午後には、韓国外務省のキム・ジンア第2次官がソウルの外務省庁舎で、駐韓イスラエル大使館のバラク・シャイン大使代理と面談し、イスラエル側の積極的な協力を求めた。 バラク大使代理は「関連手続きを経て、韓国人ができるだけ迅速に釈放されるよう協力する。韓国人の安全確保のために最善を尽くす」との立場を示した。 この事件は、現地時間の10月8日、イスラエル軍がガザ地区に向かっていた「自由小艦隊連合（FFC）」を含む国際救援船11隻を拿捕し、搭乗していた活動家らをイスラエル南部アシュドッド港に移送したもの。拿捕された船には、韓国国籍の活動家キム・アヒョンさんも乗船していた。 イスラエル外務省は旧ツイッターのXを通じて、「船と乗員は無事に港へ移送された。まもなく国外追放される」と発表しており、韓国政府はキムさんの早期釈放を求めている。 (c)news1

韓国の成人の6割以上が「自分の生活水準は親の世代より向上した」と感じている一方で、子どもの世代については「より良くなる」と答えた割合が4割に満たないことが分かった。韓国社会で世代間の経済的上昇に対する期待が弱まっている実態が浮き彫りになった。 韓国保健社会研究院（KIHASA）が10月7日に発表した「ドイツ人口政策事例研究」報告書によると、韓国で2024年に20～49歳の成人2500人を対象に実施した調査で、「親の世代と比べて現在の生活水準が良くなった」と答えた人は61.1％に達した（「はるかに良くなった」34.6％、「やや良くなった」26.5％）。一方、「悪くなった」と答えた人は18.7％（「はるかに悪くなった」8.3％、「やや悪くなった」10.4％）にとどまった。 しかし、「自分と比べて子どもの世代の生活水準はどうなるか」という質問に対しては、楽観的な回答が大幅に減少した。「良くなる」と答えたのは42.3％（「はるかに良くなる」14.1％、「やや良くなる」28.2％）で半数に届かず、「ほとんど変わらない」が28.8％、「悪くなる」と答えた悲観的な回答も28.9％（「はるかに悪くなる」11.5％、「やや悪くなる」17.4％）に上った。 同研究はドイツで実施した同様の調査結果とも比較した。ドイツでは「親の世代より生活水準が良くなった」と答えた割合が49.5％で韓国より低かったが、「子どもの世代の生活が悪化する」と答えた割合は26.2％で、韓国（28.9％）よりやや低く、相対的に悲観論が弱い傾向を示した。 専門家は「韓国では親の世代が高度経済成長を経験した半面、現世代は住宅価格の高騰や雇用不安などの構造的要因に直面しており、『自分は上がったが、子どもは難しい』という意識が広がっている」と分析している。 (c)news1

ソウル龍山の国立中央博物館グッズショップ「ミューズ（MU:DS）」の前には、週末になると「カチ虎」バッジや「半跏思惟像（はんかしゆいぞう）」ミニチュアを買おうとする人々の行列が数十メートルに及ぶ。かつての観光客が買っていた木札や絵はがき、韓服人形といった“お土産”とはまったく異なる光景だ。 近年の観光グッズは、韓国伝統の文様や物語に洗練されたデザインと実用性を加え、外国人だけでなく国内のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）までを魅了する“欲しいKアイテム”へと変貌している。単なる記念品だった商品が、Kカルチャーの波に乗って世界的な消費財へと成長しているのだ。 文化体育観光省と韓国観光公社が毎年開催する「大韓民国観光記念品公募展」では、毎年ヒット商品が誕生している。2025年には景福宮勤政殿の御座をモチーフにした「朝鮮王室ワインストッパー」が大統領賞とグローバル人気賞を同時受賞。2021年に観光公社社長賞を受けた「螺鈿小盤模様のワイヤレス充電器」は、ミューズ入店後に累計取引額5億ウォンを突破した。2023年の文化体育観光相賞受賞作「黒笠ペン」はK-POPファン層に支持され、APEC記者団の公式記念品にも選ばれた。 2024年に観光公社社長賞を受けた「丹青キーボード・キーキャップ」は、発売直後に完売し生産量を2倍に拡大するなど、“持ちたい韓国”を象徴する存在となった。 ソウル観光財団が運営する「ソウルグッズ」は、2025年第2四半期の売り上げが4億3000万ウォンに達し、前年同期比で2倍の成長を記録。8月単月の売り上げは8000万ウォンで、人気商品は「風景マグネット」（1万5000ウォン）を筆頭に、ボールペン、傘、タンブラー、エコバッグなどの生活雑貨が続いた。世宗文化会館店は開店から10カ月で累計来場者8万人を突破し、記録を更新している。 国立中央博物館の「ミューズ」も「カチ虎バッジ」や「酔客文人ソジュグラス」が次々と完売。スターバックスとコラボした民画マグカップや虎鶴図タンブラーも即日完売する人気を見せた。 テーマパークのエバーランドも、Netflixアニメ『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』とコラボした「ケデハン体験ゾーン」を設置し、“獅子少年”になりきれる刺繍ガット帽をグッズとして販売。9月26日のオープン日には来場者が1万5000人を超え、開店前から行列ができる「オープンラン」現象が起きた。 海外でもKグッズ人気は拡大している。ソウルグッズ北村ポップアップストアでは、来場者の43％が外国人で、実際の購入者の半数以上（51％）を外国人が占めた。韓国観光公社が大阪・関西万博会場内で4月から運営する韓国館ポップアップストアは、6カ月で127万人が訪れ、7月末時点で売り上げ11億ウォンを記録した。 韓国政府は11月に東大門デザインプラザ（DDP）で「大韓民国記念品博覧会」を拡大開催し、APEC首脳会議と連動して慶州駅にもポップアップストアを開く予定だ。韓国観光公社ショッピング宿泊チーム長のユ・ハンスン氏は「優れた韓国文化商品を発掘するだけでなく、それを世界の消費者に届ける販路拡大が重要だ。今後も海外支社や異業種との連携を通じ、韓国を代表する記念品を広く発信していく」と語った。 (c)news1

韓国で未成年者が購入した住宅が2025年上半期だけで66棟、総額180億2200万ウォン（約18億8786万円）に達したことが分かった。購入物件の7割以上が首都圏に集中しており、親の資金援助、いわゆる“親チャンス”による資産継承や便法贈与の実態が再び問題視されている。 国土交通委員会所属のミン・ホンチョル議員（共に民主党）が国土交通省から提出を受けた「未成年者住宅購入現況」資料によると、2025年1月から6月までの間に未成年者名義で取引された住宅は計66件で、取引総額は180億2200万ウォンだった。 地域別では、京畿道が25棟で最も多く、ソウル17棟、仁川6棟と続き、全体の約73％が首都圏に集中した。金額ベースでも、ソウルが約94億ウォン（約9億8462万円）、京畿道が約61億ウォン（約6億3917万円）で、首都圏の合計は160億ウォン（約16億7520万円）に達した。 個別事例では、10代の未成年者が首都圏で14棟を購入したケースや、10歳未満の児童が地方で22棟を所有しているケースも確認された。 また、国税庁が提出した「未成年者不動産取引に関する調査事例」によると、親の事業所得隠匿資金が子どもの住宅・土地購入資金として流用されたり、第三者名義の口座を介した迂回入金方式による便法贈与が発覚しており、数億ウォン規模の所得税・贈与税が追徴された事例もある。 ミン・ホンチョル議員は「未成年者による住宅購入の多くが、親による便法贈与や不正取引に関連している可能性が高い」と指摘し、「取引過程の厳格な検証を通じて、資産形成の出発点から生じる機会の不平等と格差の拡大に対する抜本的対策を早急に講じるべきだ」と強調した。 (c)NEWSIS

韓国で郵便配達員による交通事故が近年急増していることが明らかになった。特に二輪車だけでなく、四輪車による事故も増加傾向にあり、安全対策の不備が指摘されている。 国会科学技術情報放送通信委員会所属のイ・ジュヒ議員（共に民主党）が、科学技術情報通信省傘下の郵政事業本部から提出を受けた資料を分析したところ、郵便配達員の交通事故件数は2021年の1354件から2024年には2803件へと2倍以上に増加していた。2025年も1～8月だけで1221件が発生している。 事故の内訳を見ると、二輪車事故は2021年636件、2022年841件、2023年1048件、2024年1179件と毎年増加しており、四輪車（配送車）事故も同期間に718件から1624件にまで増えた。とくに四輪車の増加率が顕著だった。 二輪車事故による死亡者は2021年、2022年、2024年に各1人発生。負傷者数は2021年456人、2022年455人、2023年515人、2024年458人と、毎年450人を上回っている。四輪車では死亡例はないが、過去5年間で約100人が負傷した。 郵政事業本部は二輪車による事故を減らすため、2019年と2021年にそれぞれ1000台と310台の超小型電気自動車を導入した。しかし、2019年導入分にはエアバッグがなく、そのうち約700台にはABS（ブレーキロック防止装置）が未装備だった。 そのため、四輪車事故のうち超小型電気自動車が占める割合は2021年33％から2024年には11％、2025年1～8月は10.6％まで減少したものの、安全性への信頼低下が現場での使用率低下につながったとみられる。 イ・ジュヒ議員は「小さな不注意が大事故に繋がる」と警鐘を鳴らし、「安全運転を促すインセンティブ制度を導入し、現場に即した教育を実施する必要がある」と提案した。 郵政事業本部は「最近増えている四輪車事故の多くは軽微な接触事故である」としつつ、全国の郵便局で交通安全教育や定期的な車両点検を実施するなど、安全対策を強化していると説明した。 (c)news1

韓国で2024年、国公立小中高校で担任教員が自ら担任職を放棄するケースが、保護者からの要求による交代件数の2倍に達し、過去5年間で最高水準となった。教権侵害や悪質な民願により教員の士気が低下しており、教育現場の危機を示すものだと指摘されている。 国会教育委員会所属でチョン・ソングク議員（国民の力）が教育省から受け取った「全国国公立小中高校担任教員交代現況」によれば、2024年の担任教員の途中交代は185件だった。前年（203件）より18件減少したものの、2020年（71件）に比べれば依然高水準にある。 この調査では、休職・休暇や人事上の配置換えなど通常の理由は除外され、担任本人が交代を求める場合や、保護者の要求によって担任職を辞するなどの極端なケースのみを対象とした。 2024年に担任教員本人が交代を求めた事例は123件で全体の66.5％を占め、過去5年で最も高い割合となった。前年は124件（61.1％）。対して保護者の要求による交代は62件（33.5％）にとどまり、前年の72件（35.4％）から減少している。 2025年上半期の途中交代件数は81件で、そのうち担任教員自身の要請が52件、保護者の要求は29件だった。学校段階別では小学校が最も多く、2024年に104件で全体の56.2％を占めた。次いで中学校50件（27.0％）、高校31件（16.8％）の順だ。2025年上半期も同様に、小学校41件、中学校19件、高校21件と小学校での比率が高い。 教育界では、相次ぐ教権侵害や保護者の悪質クレームが教員の担任放棄を招いていると分析している。対応策が十分でないため、教員や学校が刑事告訴に踏み切る例もある。実際、全羅北道教育庁は小学校で継続的に教育活動を妨害した保護者を、公務執行妨害や虚偽告訴、名誉毀損の疑いで警察に告発した。 チョン議員は「担任を自ら放棄する教員は、保護者要求による交代件数の倍近くに上り、教権侵害と悪質民願の中で教員がもはや持ちこたえられないという明白な警告だ。教権回復こそ教育回復であり、教育省は教員が安心して子どもを指導できるよう根本的な対策を早急に整えるべきだ」と訴えた。 (c)news1