年間アーカイブ 2025

今後、ソウルを訪れる外国人観光客は、交通カードを別途購入・チャージすることなく、自国で発行されたクレジットカード1枚で地下鉄やバスを利用できるようになる。 ソウル市は10月16日、外国人観光客の公共交通利用の利便性を高めるため、国際標準であるEMV規格に基づいた「オープンループ型交通決済システム」を段階的に導入すると発表した。 これまで外国人観光客は、コンビニエンスストアなどで現金を使って「Tマネー」などの交通カードを購入・チャージする必要があり、海外クレジットカードによる交通料金決済は不可能だった。これは、2004年に韓国が交通カードベースの「クローズドループ」方式を採用して以来、国内専用の決済システムを維持してきたためだ。 市はこの方式を改善し、2030年までに順次「EMV（国際クレジット決済標準）」に対応するオープンループ型へ移行する計画だ。 まず2026年までにバス端末へのEMV認証モジュール設置と決済サーバーの構築を完了し、2027年までに地下鉄1〜8号線の端末をEMV対応機に交換。2030年までには、マウルバス（町内バス）や民営鉄道、首都圏広域交通ネットワーク全体へと拡大適用する。 首都圏全域で使用中の国内規格端末（PayOn）をEMV認証端末に置き換えるには、少なくとも500億ウォン以上の費用がかかる見込みだ。 オープンループ型決済は、従来のクローズドループ方式と異なり、国際決済ネットワーク（EMVコンタクトレス）を利用するため、ビザ（VISA）やマスターカード（Mastercard）など国際ブランドおよびカード決済会社との調整が必要となる。 市は、首都圏統合乗換制度に参加するソウル市・京畿道・仁川市および19の交通事業者と協議を進め、端末の交換周期や決済システム構造、ネットワーク連携方式を考慮した共通標準を策定する。 (c)news1

韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）の特別見学が10月末から11月初めにかけて中止となることがわかった。これを受けて、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記とトランプ米大統領が“電撃会談”に臨むのではないかとの観測が浮上している。 統一省のク・ビョンサム報道官は20日の定例会見で「10月末から11月初めまで、統一省が実施している板門店特別見学は実施しない」と明らかにした。理由については「板門店は国連軍司令部（UNC）の管轄下にあり、特別見学に関するすべての権限は国連軍司令部が持っている。詳細はそちらに問い合わせてほしい」と述べるにとどまった。 国連軍司令部は、南北間の緊張が高まった際に中断していた板門店見学を、今年5月に再開したばかりだった。それを今回、再び一時中止とする決定を下したため、「特別な準備があるのでは」との憶測が広がっている。 トランプ大統領はAPEC首脳会議に合わせて10月末に訪韓を調整中とされ、一部では「キム総書記との再会談を念頭に置いた措置ではないか」との見方も出ている。米CNNなども18日（現地時間）、「米政府が10月末のトランプ訪韓に合わせ、キム総書記との会談を非公開で協議してきた」と報じた。 2019年6月、トランプ氏はG20大阪サミット出席後にツイッターで「板門店での会談」を公開提案し、わずか32時間後にキム総書記と板門店で対面している。ク・ビョンサム氏は「政府は韓半島の平和のための米朝対話を積極的に支持する」と述べ、大統領室の立場を改めて強調した。 これに対し、国連軍司令部は「仮定の状況についてはコメントしない」としながらも、「板門店共同警備区域（JSA）への出入り申請は、安全確保と円滑な調整のため、すべて定められた手続きに基づいて処理している」と説明した。 (c)news1

韓国・仁川国際空港公社は、これまで運休していた仁川空港の磁気浮上列車を観光・体験列車として変更し、10月17日から運行を再開した。 メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、仁川空港の磁気浮上列車は、2016年2月に公共交通機関として開通したが、施設の安全点検および運営効率化の診断のため、2022年7月から運休に入っていた。運休から3年3カ月ぶりとなるこの日、運行が再開された。 運休期間中、仁川国際空港公社は都市鉄道の廃止や専用軌道の承認など、許認可に関する行政手続きを完了し、2025年7月からは各種試験運行や試走を通じて運行の安全性を点検し、運行再開に合わせて施設の再整備も終えた。 仁川空港の磁気浮上列車の運行路線は、「仁川空港第1旅客ターミナル駅」から「龍遊駅」までの6駅、全長6.1kmの区間。従来の公共交通手段から観光・体験列車に変更されたことにより、関連法令に基づき時速40km以下で運行される。 運行時間は週6日（火～日曜日）の午前10時から午後5時まで。35分間隔で運行され、誰でも無料で乗車することができる。 イ・ハクジェ仁川国際空港公社社長は「仁川空港の磁気浮上列車が観光・体験列車として新たに運行を開始するにあたり、利用客に不便が生じないよう関係機関と協議し、安全で便利な運行に万全を期す」と述べた。 (c)KOREA WAVE

カンボジアでオンライン詐欺組織に監禁され拷問を受けて死亡した韓国人大学生（22）の遺体をめぐり、現地での司法解剖の結果、臓器摘出などの遺体損壊は確認されなかった。一方で、全身に多数の打撲痕と外傷が見つかった。 カンボジアの首都プノンペンにある寺院で20日午前10時35分から午後1時30分まで約3時間にわたり解剖が進められた。通常、遺体1体の解剖は1時間程度とされるが、今回は拷問や臓器摘出、薬物投与の有無を重点的に確認するため時間がかかったとみられる。 韓国警察庁は「解剖の結果、これまで多くの問い合わせがあった遺体損壊は確認されなかった。正確な死因は、今後、韓国国内での組織検査と薬毒物検査、韓国・カンボジア双方の捜査結果を総合して確定する」と発表した。 この共同解剖は、韓国警察が法務省を通じてカンボジア側に刑事司法共助を要請し、両国の捜査当局が共同で実施したもの。韓国側からは警察捜査官2人、国立科学捜査研究院の法医3人、法務省国際刑事課の検事1人の計6人が参加。カンボジア側も警察当局者と医師ら6人が立ち会った。 (c)news1

カンボジアでオンライン詐欺組織に監禁され、拷問の末に命を落とした韓国人大学生（22）が首都プノンペンの火葬場で荼毘に付された。大学生の故郷、慶尚北道・醴泉（イェチョン）郡から約3600キロ離れた異国の地だ。 20日午後1時40分ごろ（現地時間）、プノンペンにある寺院に木製の棺が運び込まれた。棺には2025年8月8日、南部カンポット州ボコ山近くで遺体で発見された大学生の遺体が納められていた。現地職員3人が棺を担いで火葬場へ運ぶと、わずか5分で焼ける木の匂いが一帯に立ちこめ、周囲の住民の中にはマスクを着ける姿も見られた。 大学生は出国前、家族に「博覧会に行ってくる」と告げてカンボジアへ渡航したが、現地の詐欺犯罪団地に監禁され暴行を受けた。カンボジア当局によれば、死因は「拷問による心臓麻痺」だった。 発見から73日後の火葬だったが、遺族の姿は現地になく、式場には韓国政府の関係者らが正装で立ち会っただけだった。午後3時8分ごろ、煙突から立ちのぼった煙が収まり、火葬が終わると関係者が焼骨を取り出した。 遺骨は同日夜にカンボジアを出発し、翌21日午前7時ごろ仁川国際空港に到着する予定。 同日午前には約3時間にわたる解剖が進められた。韓国警察庁によると「遺体損壊は確認されなかった」とされる。ただ全身に多数の打撲と外傷が認められ、拷問死の可能性が高い。正確な死因の確定には、約1カ月を要するとみられる。 (c)news1

韓国のドローン・ロボットソリューション専門企業「ヨンイン・モビリティ（YOUNG In Mobility）」が中国のロボットメーカー「宇樹科技（Unitree Robotics）」の韓国公式パートナー企業として、第14回ロボット産業専門展示会「大邱国際ロボット産業展（ROBEX 2025）」で、宇樹科技のヒューマノイドG1によるボクシングマッチを披露する。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、ヒューマノイドG1はボクシングリングの上で、まるで人間の選手のように両腕を使って攻防を繰り広げ、パンチを避けたり反撃したり、倒れてもすぐに起き上がるなど、人間に近い動きを実演する。これは単なるパフォーマンスにとどまらず、宇樹科技の高度なバランス制御技術やダイナミックな動作表現、高精度モーション制御アルゴリズムを確認できる場となる。 ヒューマノイドG1は人の動きを柔軟に模倣できる。歩行や走行、ジャンプ、バランス制御の動作はもちろん、寝た状態から素早く起き上がる動作や、バク転、ダンス、カンフーなどの動きもこなせる。 ほかにも、実用的な産業現場に適した中型四足歩行プラットフォーム「A2」、大型四足歩行プラットフォーム「B2」、そして民間および研究用途向けの小型四足歩行プラットフォーム「GO2」のハードウェア性能も併せて披露する。 ヨンイン・モビリティの関係者は「ヒューマノイドロボットが実際の環境でどれほど精密かつ柔軟に動けるのかを見せることになる。さまざまな産業用応用ソリューションも継続して紹介していく」と述べた。 ROBEX 2025は、韓国・大邱EXCOで10月22～25日開かれる「未来革新技術博覧会（FIX 2025）」と連携して開催される。 (c)KOREA WAVE

韓国国内のオンライン空間で、カンボジア人やカンボジアを侮辱する書き込みが急速に広がっている。こうした風潮が、韓国に住むカンボジア系多文化家庭の子どもたちへの“二次被害”につながる恐れが高まっている。 カンボジアなど東南アジア地域で最近、「韓国人を狙った誘拐・監禁・暴行事件」が相次いで報じられたことを受け、一部のSNSやオンラインコミュニティでは「カンボジア人＝犯罪者」と決めつけるような投稿が拡散。「犯罪国家」「カンボジア人は追放せよ」といった過激な表現も目立っている。 このようなネット上のヘイトが現実の差別や偏見に転化すれば、特に自己認識を形成する時期にあるカンボジア系の児童・生徒に深刻な心理的影響を与える可能性がある。 教育省と韓国教育開発院による2025年の教育基礎統計によれば、全国の小・中・高校に通う多文化家庭の児童・生徒は20万人を超え、そのうち約8178人（4％）がカンボジア系だ。 韓国多文化健康家庭支援協会センター長のアン・ヒョンスク氏は「現場の学校でカンボジア関連の話題がどう扱われているかを確認しているが、今のところ直接的な被害は報告されていない」としつつも「こうしたヘイトが教育現場に及べば深刻な問題になる」と懸念を示した。 教育省は「学校内での差別防止に向けて、人権・多文化理解教育を強化する。教員研修の拡充も各教育庁や関係機関と協議して推進する」と明らかにした。 釜山外国語大学のファン・ミヘ教授（相談心理学）は「特定国や民族を敵視する表現の拡散は、子どもたちの基本的人権を根底から揺るがす行為。こうしたヘイトは、子どもたちに自らの出自への罪悪感や恥の意識を植えつけ、健全な自己形成を阻害する。まさに人間の尊厳に対する侵害だ」と述べた。 (c)news1

韓国人をはじめとする外国人を狙った誘拐・監禁事件が相次ぐカンボジアの首都プノンペン。その「犯罪拠点」として知られた地区「Wench」を取材したところ、3メートルを超える高い塀と鉄条網に囲まれた異様な静けさが広がっていた。 news1取材班が10月15日午前に訪れたプノンペン北部の「Wench地区」は、外部から内部の様子をうかがうことが難しいほど高いコンクリート塀に囲まれていた。塀の内側には5階建ての建物が5棟並び、1・2階の窓には脱出防止用の鉄格子が取り付けられていた。 塀の上には錆びついた鉄条網が張り巡らされ、唯一の出入り口である鉄製の門は堅く閉ざされていた。出入口の脇には監視カメラが設置されていたが、現在も稼働しているかは不明だ。 外壁には「房室出租（部屋貸し出し）」と中国語で書かれた横断幕が掛けられ、内部が空き家状態であることを示していた。近隣で屋台を営む現地人は「この地区は3カ月前から人の出入りが完全に止まっている」と証言し、「2024年末に当局が大規模摘発をした後、関係者が姿を消した」と語った。 同日午後、取材班は別の犯罪拠点とされるプノンペン南西部の「マンゴー地区」を訪れた。ここはボイスフィッシングやロマンス詐欺などに使われた場所として知られる。広大な原野の中にそびえる黄色い高層ビル群で、10階以上の窓にはびっしりと鉄格子が取り付けられていた。 建物の入り口は人2～3人が通れるほどの狭さで、若い男性が立って出入りを監視していた。取材班と目が合うとすぐに扉を閉め、警戒の姿勢を見せた。同行した現地タクシー運転手は「あれは非常に厳重な警備のカジノ施設だ。外部の人間は入ることを許されない」と説明。「長くとどまって写真を撮るのは危険だ。彼らは非常に敏感で、あなたたちの安全が心配だ」と警告した。 (c)news1

韓国の旅券（パスポート）の国際的な信用度、いわゆる「パスポート・パワー」が、5年連続で世界2位を維持した。一方で、かつて首位を誇ったアメリカは初めて10位圏外に後退した。 英コンサルティング企業ヘンリー＆パートナーズが10月14日に発表した「ヘンリー・パスポート・インデックス2025」によると、韓国旅券は190カ国への無査証（ノービザ）入国が可能で、シンガポールに次いで世界第2位となった。 韓国は2014年に初めて3位にランクインして以来、着実に順位を上げ、2021年以降は2位を維持している。韓国の旅券でもビザが必要な国は、アフガニスタンやアルジェリア、ベナンなど36カ国にとどまる。 1位はシンガポールで、193カ国にビザなしで入国可能。2年連続で首位を守った。3位は189カ国に渡航できる日本で、2018年から首位を続けてきたが今年は順位を下げた。 これに、188カ国に渡航できるドイツ、イタリア、ルクセンブルク、スペイン、スイスが4位、187カ国のオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、オランダが5位となった。 最下位はアフガニスタンで、24カ国へのビザなし入国にとどまり、世界で最も「行ける国」が少ない旅券となった。 (c)news1

今年の秋夕連休、韓国映画界を驚かせたのは日本アニメの劇場版『チェンソーマン レゼ篇』の大ヒットだった。公開前までは『ボス』や『No Other Choice』などの韓国映画2本が興行を二分すると見られていたが、結果はまるで違った。 『チェンソーマン レゼ篇』は連休期間（10月3〜12日）で観客111万人を動員。1位『ボス』（203万人）との差はあったものの、2位『No Other Choice』（123万人）とは僅差だった。そして連休終盤の11日以降、4日連続でデイリー1位をキープし、累計観客数は190万人を突破した。 名節（大型連休）では、家族で楽しめる「無難な映画」がヒットするという定説が崩れた。『チェンソーマン レゼ篇』は暴力描写が多く、マニア向けの世界観を持つ作品で、家族連れには最も遠いタイプだ。それでも200万人に迫る興行を記録したのは、「観客の趣味嗜好がかつてないほど明確になった」ことを示している。 映画業界関係者は「コロナ以降、韓国映画界を支えてきた旧来の“興行パターン”が次々と崩壊している。『チェンソーマン』の成功もその象徴」と語った。 「一般大衆という言葉はもう通用しない。あるのは“趣味”だけだ」。ある制作会社関係者は、今回の現象をそう表現した。観客は“見せられる映画”ではなく、“見たい映画”を選ぶ時代になった。 特にその傾向を示しているのがコロナ禍以降の日本アニメの台頭だ。2019年まで、日本アニメが韓国年間興行50位に入ったことはほぼなかった。しかし2021年以降、『鬼滅の刃 無限列車編』（222万人）、『スズメの戸締まり』（558万人）、『THE FIRST SLAM DUNK』（490万人）など、毎年複数の作品がランキング入りし、今や劇場の主力コンテンツの一つとなった。かつては「オタクだけの趣味」とされた日本アニメが、今では一般観客を動員する王道に変わったのだ。 観客のマニア化は、OTT（オンライン動画配信）サービスの拡大と深く関係している。Netflixなどの普及により、視聴者は世界中の膨大なコンテンツに触れるようになり、自分の好みを細かく把握し、それに沿って作品を選ぶようになった。 日本アニメもこの恩恵を受けた。以前は違法ダウンロードでしか見られなかった作品群が、今では各種OTTで合法的に鑑賞でき、誰でも容易にファンになれる環境が整った。『鬼滅の刃』『チェンソーマン』といったシリーズは、韓国国内のほぼ全てのOTTで配信中だ。 映画評論家のキム・ギョンス氏は「かつては“見方を知らない”人がファンになれなかった。しかし今はOTTがその入り口を開き、観客が自らの趣味を確認し、強力なファンダム（熱狂的支持層）を形成するまでに至った」と分析した。 それに比べ、韓国映画は依然としてコロナ前の「万人向け」作品に固執している。代表的な失敗例として挙げられるのが、今年夏公開の『全知的な読者の視点から』だ。 原作ウェブ小説は世界で累計20億ビューを記録するほどの人気作だったが、映画化の過程で原作の個性やマニアックな要素が削られ、結果として原作ファンにも一般観客にもそっぽを向かれた。最終的に損益分岐点600万人に対し、わずか6分の1の観客しか集められずに終わった。 制作関係者は「もし、もっとマニアックに作っていれば、一般観客の賛否を呼びつつも熱狂的ファンの支持で“日本アニメのような大ヒット”になったかもしれない」と述懐した。 専門家は、日本アニメの成功にはファンダムだけでなく圧倒的な完成度があると指摘する。韓国の投資配給関係者は「『THE FIRST SLAM DUNK』『鬼滅の刃』『チェンソーマン』などはいずれもアニメーションとして世界最高レベルの演出力を誇る。韓国映画界は、作品の質そのものでもっと勝負する必要がある」と語った。 かつての「大衆映画」時代はすでに終わり、今は観客一人ひとりの趣味の時代へと移り変わっている。その潮流に最も敏感に反応しているのが日本アニメであり、いまだその波に乗り切れていないのが韓国映画界なのかもしれない。【NEWSIS ソン・ジョンビン記者】 (c)NEWSIS