年間アーカイブ 2025

カンボジアで発生した韓国人の拉致・拷問事件が波紋を広げるなか、被害者らに対する韓国の世論が分かれている。中には、違法行為に加担する可能性を知りながら現地へ渡った人々もいたことが明らかになり、「純粋な被害者とは言えない」との批判が出ている。一方で、詐欺に遭い監禁・暴行を受けた被害者への「二次加害」を懸念する声も上がっている。 在カンボジア韓国人社会では、「違法だと知りながら行った」との見方が強い。10年以上カンボジアに居住するある韓国人は「就職詐欺の問題はここ2～3年で急増した。『数千ドルのインセンティブがもらえる』という広告を信じて来るのは、違法だと分かっていても来るということだ」と語った。 高収入を求め自ら不法行為に関わろうとした人々の存在が、カンボジア全体を「犯罪の温床」と見せてしまったとして、現地の韓国人コミュニティでは観光業などに悪影響が出ているという。「旅行を予定していた人々が相次いでキャンセルし、現地で生計を立てる韓国人が打撃を受けている」との声もある。 インターネット上でも、「週500万ウォン稼げるという話を信じて行くのは理解できない」「ボイスフィッシングに加担しようとした者より、だまされて全財産を失った被害者の方がよほど気の毒だ」といった批判があふれている。 一方、現地犯罪組織から脱出した人々によると、犯罪に加担していた者の中には「成果が上がらない」「借金を負った」などの理由で暴行や監禁を受け、逃走を図るケースも多いという。そのため、カンボジアに拘束されている韓国人の中には帰国を拒否する者もいる。犯罪に関与したため、帰国後の処罰を恐れているとみられる。 韓国外務省は10月11日の説明資料で「純粋な就職詐欺被害者だけでなく、オンライン詐欺だと知りながら家族に隠して自発的に加担した事例も多い」と指摘。「救出後に大使館の支援を拒み、帰国後再びカンボジアに入国して詐欺拠点へ戻るケースも相当数ある」と明らかにした。 現地で韓国人救出を支援してきた救援団体も、被害者の中に犯罪関与を認識していた者がいる可能性を把握している。ただ、同団体は「いかなる場合でも、まず暴行や監禁から救出することが最優先」としている。救援関係者は「不法行為だと分かっていた青年からも救援要請があった。私たちは申請書の内容を信じるしかない」と語った。 一方、被害者非難の過熱に対しては、専門家から「被害者が加害者のように扱われる『二次加害』の危険がある」との警鐘が鳴らされている。 白石大学警察学部のキム・サンギュン教授は「社会には『被害は被害者の落ち度によるもの』とする考えがある。今回もその傾向が現れており、善良な被害者まで非難の矛先が向かいかねない」と指摘した。 ソウル大学心理学科のクァク・グムジュ教授も「事実関係が十分に確認されていない段階で被害者へのバッシングが激化し、まるで加害者のように扱われている。事件が大きく衝撃的であるほど、人々は原因を求め、誰かを責めたがる」と批判した。 (c)news1

韓国気象庁やその傘下機関の職員29人が、過去4年間にわたり飲酒運転や暴行、性暴力などの各種犯罪容疑で警察・検察の捜査を受けていたことが明らかになった。うち3人が懲戒免職処分を受け、性犯罪事件に関しては二次被害の懸念まで浮上している。 国会気候エネルギー環境労働委員会のパク・ホンベ議員（共に民主党）が気象庁から提出を受けた内部資料によると、2022年に2件、2023年に11件、2024年に8件、2025年に8件と、計29件の犯罪・非行事案が摘発された。 容疑の内訳は、性暴力・飲酒運転・不法撮影・住居侵入・暴行・職場内いじめ・青少年保護法違反など多岐にわたる。中でも飲酒運転や交通事故など車両関連犯罪が9件で最も多く、暴行・住居侵入が6件で続いた。 このうち11件は警察・検察で「嫌疑なし」または「不起訴」と判断され、内部懲戒にもつながらなかった。 性暴力容疑で捜査を受けた公務員は4人に上り、本庁の気象サービス振興局職員と江原地方気象庁職員の2人はすでに懲戒免職。残る2件については捜査結果を待って処分が進められる。 特に光州地方気象庁職員の準強姦事件では、国会への資料提出の際に被害者の名前は仮名処理されていたものの、犯行日時や状況が詳細に記されており、被害者が特定される恐れがあるとして二次被害への懸念が高まっている。 気象庁は過去にも、2021年・2022年の国政監査で内部掲示板の閉鎖など「内部腐敗の隠蔽疑惑」が指摘され、組織の透明性と公正性が問題視されてきた。 (c)news1

カンボジア当局の摘発で10月18日に韓国へ強制送還された20～30代の韓国人男性たちの中に、両腕に入れ墨のある者が多く見られた。彼らはロマンス詐欺や投資情報詐欺（リーディングルーム詐欺）に関与した疑いが持たれており、「韓国のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）ヤクザが海外へ拠点を移したのではないか」との見方が広がっている。 警察によると、今回送還された中の一部には「犯罪組織構成・活動」容疑が適用された者も含まれており、組織的な暴力集団がカンボジアで再編されている可能性がある。 建国大学警察学科のイ・ウンヒョク教授は「カンボジアの犯罪組織は中国人の首領のもとに韓国人の中間幹部が配置される構造になっている。上下関係や忠誠誓約など、典型的な暴力団的性格を帯びている」と分析する。 カンボジアの犯罪情報チャンネル「チョンマ」は10月19日、ある男性が自ら指を切断しようとする映像を公開した。投稿者は「恐怖に耐えきれず、脅迫に従って自傷を試みた」と説明した。こうした行為は、2024年に韓国内で一斉摘発された“MZ暴力団”のやり口と酷似している。 警察が2025年7月に摘発した暴力団「真成派（チンソンパ）」の規約にも「脱退者は指を切断する」との文言があったとされる。この組織は暗号資産（仮想通貨）による資金洗浄やボイスフィッシング組織への携帯SIM提供を通じて勢力を拡大していた。 さらに、韓国の暴力団とカンボジア犯罪組織の連携も確認されている。蔚山警察庁は10月14日、全羅南道を拠点とする暴力組織「白鶴派（ペクカクパ）」のメンバー38人を立件したと発表した。彼らはカンボジア各地に広がる犯罪組織の資金洗浄を担っていた疑いがあるという。 イ・ウンヒョク教授は「今回送還された者たちは、オンライン詐欺を中心に活動していた“MZ暴力団”の一部である可能性が高い。犯罪組織構成罪が適用されているなら、実質的には暴力団と見なせる」と指摘した。 一方、関税庁の資料によると、カンボジアからの入国者のうち「ブラックリスト」に該当する人物（前科者・麻薬犯・指名手配者など）は、2020年の334人から2024年には1993人へと約6倍に急増している。 警察の大規模な暴力団取り締まりの影響で、国内での活動が難しくなった若年層中心の暴力組織が、監視の緩いカンボジアなど海外に活動拠点を移しているとの見方が強まっている。 (c)news1

韓国国民の2人に1人以上が「南北統一は必要ない」と考えていることが分かった。2014年の調査開始以来、12年で「統一不要」意識が過去最高を記録した。「統一が必要だ」と答えた割合が半数を下回ったのも今回が初めてだ。 統一研究院が10月20日に発表した「KINU 統一意識調査2025」によると、「統一が必要だ」と答えた人は前年より3.8ポイント減の49％で、過去最低を記録。一方、「統一は必要ない」と回答した人は51％に達し、初めて過半数を超えた。 研究院はその背景として、北朝鮮の「二国家論（南北は別の国家）」路線や南北関係の断絶が長期化していることを挙げた。 「北朝鮮に関心がない」と答えた人は68.1％で、2015年の50.8％から10年間で17.3ポイント増加した。国民の北朝鮮離れが一層進んでいる形だ。南北の経済協力やスポーツ・文化・人的交流を支持する割合はそれぞれ53.8％、79％と比較的高かった。しかし、人道支援に関しては「肯定的」36.8％よりも「否定的」39.5％が上回り、初めてマイナスに転じた。 対北朝鮮ビラ散布や拡声器放送に反対する国民は61％に達し、過去最高となった。2015年までは賛成が多数だったが、2018年の「9・19南北軍事合意」を機に逆転した。研究院は「ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下で、北朝鮮に無人機を飛ばすなど軍事的緊張を誘発したことが国民心理に影響を与えた」と分析した。 開城（ケソン）工業団地の再稼働をめぐっては、支持政党によって意見が割れた。与党「共に民主党」支持層では「再開賛成」49.1％、「反対」31.9％だったが、野党「国民の力」支持層では「賛成」26.1％、「反対」57.5％にとどまった。研究院は「政府が本格的に再稼働を進めれば、政派間対立の火種となる可能性がある」と指摘した。 イ・ジェミョン（李在明）大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の南北首脳会談に「賛成する」と答えた国民は69.4％と高かった。 一方で、トランプ米政権2期目発足以降、「米国は韓国の利益を考慮しない」と答えた人は65.7％に上った。今後5年以内に「韓米関係が悪化する」とみる回答も20.4％と、3年で15.6ポイント上昇。「在韓米軍は撤収しない」と答えた人は2023年の46.5％から今年は35.6％に減少した。 韓国の外交方向については「米国と中国の間でバランス外交を取るべきだ」との回答が54.5％と最多。ただ「米国との同盟を強化すべきだ」との意見も前年より11ポイント増の30％に上昇した。また「中国が選挙介入をしていると信じる」との回答は17.8％に達した。 今回の調査は2025年7月10日〜8月13日、全国の18歳以上の男女1000人を対象に対面で実施した。 (c)news1

韓国通信大手KTのハッキングによる不正小額決済被害が拡大し、契約解除時の違約金を免除すべきとの要求が強まっている。KTは現在、個人情報が流出したと推定される約2万人の顧客を対象に違約金免除を「積極的に検討中」としているが、前例となったSKテレコムのケースのように、全契約者を対象とすべきだとの声も高まっている。 KTは10月16日、「不正小額決済被害を受けた約2万人の顧客について、違約金免除を検討している」と明らかにしたキム・ヨンソプ代表は9月24日の国会科学技術情報放送通信委員会で同様の方針を示していた。 不正決済は、違法に設置された小型基地局（フェムトセル）を介して、国際移動加入者識別番号（IMSI）や端末識別番号（IMEI）などの個人情報が流出したことが原因とみられている。KTによれば、これらが流出した約2万人が免除の対象となる。 しかし、被害者数は調査の進展とともに増加している。共に民主党のファン・ジョンア議員によると、違法基地局に接続された人数は当初の2万30人から約2000人増え、計2万2000人に達した。小額決済被害者も10人前後追加で確認された。KT側は被害者を362人、警察は10月13日現在で220人と集計している。 さらにKTが警察の捜査を妨害したとの疑惑まで浮上し、明確な免除方針を示さない場合、世論の反発が強まる可能性がある。 一方、専門家の間では、KTの責任は明白だが、免除の対象範囲をどこまで広げるかが争点になるとみられる。 政府は以前、SKテレコムのUSIMハッキング事件の際、同社が情報管理の不備など「注意義務を怠った」と判断し、全顧客を対象に違約金免除を認めた。SKテレコムは、事故発生前（4月18日24時基準）の契約者のうち、事故後に解約した顧客や、免除発表（7月4日）から10日以内に解約予定だった顧客までを対象に措置を実施した。 このため、KTもSKテレコムと同等の対応を取れば、不正決済が発生した8月5日以前に契約していた顧客のうち、事件後に解約した利用者は違約金免除となる見通しだ。 (c)news1

生成AIの進化が、MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）のインターネット文化を大きく変えつつある。かつて2000年代初頭に掲示板サイトで流行した「合成写真」や「パロディ画像」が、いまやAIによる映像や音楽作品として進化している。 最近では、韓国のメッセージアプリ「カカオトーク」の新機能「友だちタブ（フィード）改編」への不満が、「カトクポップ（カカオトーク＋ポップ）」と呼ばれる風刺動画としてSNSで急拡散している。 音楽生成AI「SUNO」や「Udio」、映像生成AI「Sora」などを利用し、わずか数クリックで動画を制作。YouTubeやX（旧Twitter）、Instagramなどで広く共有されている。 動画の内容は、使いにくくなった新機能やアプリ内広告の増加、株価下落などを皮肉ったものが多い。なかにはアップデートを主導したカカオ社の製品責任者（CPO）を題材にしたディープフェイク映像も登場している。 韓国でAI風刺動画が広まるきっかけとなったのは、2024年のオンラインゲーム「メイプルストーリー」をめぐる騒動だ。当時、課金アイテムの確率操作疑惑などをめぐって批判が集中し、ユーザーたちはアップデートを担当したディレクターの顔や声をAIで再現した風刺動画を次々と投稿した。 一部の動画は再生数1500万回を超える人気を集め、「正常化」「全部やってあげた」「シン・チャンソプ」など数々のネットミームを生み出した。 攻撃的な内容の動画もあったが、ゲーム運営会社ネクソンとディレクター本人は批判を受け止め、改善策を発表。その結果、ユーザーからの評価が好転し、「かつての嘲笑が称賛へと変わった」と再評価されている。 しかし、こうした風刺文化の広がりとともに名誉毀損や肖像権侵害などの法的リスクも問題になっている。カカオ社のCPOは弁護士を通じて「『カトクポップ』動画の一部は情報通信網法上の名誉毀損や刑法上の侮辱罪、さらには個人情報・肖像権の侵害にあたる可能性がある」との見解を示した。 チョン・ジュンヒョク弁護士は「企業の幹部など社会的地位のある人物を風刺すること自体は、表現の自由の範囲内にあると考えられます。ただし、意図的に名誉を傷つけたり侮辱的な表現を用いた場合は、刑事罰の対象になり得ます」と指摘する。 さらに、風刺動画を収益化して配信している場合には、肖像の商業利用権（パブリシティ権）を侵害したとして民事上の損害賠償責任が生じる可能性もあるという。 (c)news1

韓国のライブストリーミングプラットフォーム「SOOP」が、旧「アフリカTV」から名称を変更してから1年が経過した。この間、利用者数や市場シェアは減少傾向を見せた一方で、広告売り上げの急増が全体の収益拡大を牽引し、事業構造の転換が進んでいる。 アプリ統計分析サービス「モバイルインデックス」によると、SOOPの個人放送分野での市場シェアは、2024年10月の54.99％から2025年9月には48.48％へと約6.5ポイント減少した。月間アクティブユーザー（MAU）も同期間で30万人以上減少し、227万人にとどまった。 この傾向の背景には、ネイバーが運営する競合サービス「チジジク（CHZZK）」の急成長がある。2024年5月のサービス開始以降、チジジクのシェアは51.08％から58.97％に上昇、MAUも228万人から273万人に拡大した。 また、Netflixなどのオンライン動画サービス（OTT）の視聴時間が増加したことも、ライブ配信型プラットフォームの視聴者離れに拍車をかけたと分析されている。 SOOPの人気コンテンツのひとつである「エクセル放送」も影響を与えているとみられる。この形式の配信は、ストリーマー間での「星風船」（投げ銭）の数をエクセルシートのように表示して競争をあおるスタイルだが、利用者層の偏りやコンテンツの画一化が問題視されている。 韓国国会の科学技術情報放送通信委員会にSOOPが提出した資料によると、2025年1〜8月の「星風船」収益上位10人はすべてエクセル放送系のストリーマーで、トップは約2億6000万個を獲得。別風船1個あたりの収益が80ウォンとされているため、その収入は税前で約208億ウォン（約23億円）に達する見通しだ。 SOOPは同委員会に対し、「24時間体制・リアルタイムでモニタリングし、通報受付と有害情報遮断に対応している」と説明している。 一方、広告収益は大きく成長した。SOOPが8月に提出した半期報告書によると、2025年上半期の総売り上げは2245億3600万ウォンで、前年同期比287億ウォンの増加。このうち広告およびコンテンツ制作収益の割合は全体の23.5％に達し、前年の16.4％から7.1ポイント上昇した。 この成長の要因として、2025年3月に広告代理店「プレイディ（PlayD）」の株式70％を735億ウォンで買収した効果が挙げられる。SOOPはこの買収により、事業の多角化と広告分野の強化に乗り出した。 SOOPの関係者は「第2四半期の広告部門の売り上げは、コンテンツ型広告の好調な業績に加えてプレイディの連結効果により、前年同期比76％成長した」と説明し、「今後はAIを活用したパーソナライズド広告制作にも拡張し、広告効率の向上と新たな収益モデル確立を図っていく」と語った。 (c)news1

韓国国民の約4割が、妊娠した女性本人の判断による人工妊娠中絶に賛成していることが分かった。 韓国母子保健学会が保健福祉省の依頼で、全国の15〜49歳の男女402人を対象に実施した「人工妊娠中絶に関する意識調査」によると、女性回答者の44.6％、男性回答者の44.1％が「女性自身の判断と選択により、妊娠中のどの時期でも人工妊娠中絶をできるようにすべきだ」と答えた。 「完全な自由化までは必要ないが、正当な理由があれば中絶を認めるべきだ」という回答は、女性36.6％、男性34.3％だった。 ただ、中絶の決定権が誰にあるのかという点では、男女の意見に差が見られた。女性の68.6％は「妊娠当事者である女性に決定権がある」と答えた一方、男性の42.1％は「妊娠当事者の女性と相手男性の合意に基づいて決定すべきだ」と答えた。 (c)NEWSIS

韓国サムスン重工業がベトナムや中国などのグローバル生産拠点を活用し、原油運搬船の外部建造を進める一方、巨済造船所は高付加価値船舶のハブとして特化させる戦略を加速させている。 メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、サムスン重工業は10月23日、リベリア地域の船主から原油運搬船3隻を3411億ウォン（約357億円）で受注した。今回の契約により、サムスン重工業の累計受注額は52億ドル（約7626億円）に達した。 商船部門では、目標の58億ドル（約8506億円）のうち45億ドル（約6599億円）（78%）を受注し、海洋部門では7億ドル（約1027億円）規模の予備作業の受注に続き、「コーラルFLNG」と「デルフィンFLNG」の受注により、目標額の40億ドル（約5866億円）を達成する。 今年の年間受注実績は、船種別にLNG運搬船7隻、シャトルタンカー9隻、コンテナ船2隻、エタン運搬船2隻、原油運搬船9隻、海洋生産設備（1基）の予備契約など、合計30隻に上る。多様な船種で受注ポートフォリオを広げている。 今回受注した原油運搬船3隻は、ベトナムの造船所で建造される。同社は、グローバル生産拠点を引き続き拡大していくグローバルオペレーション戦略の一環だと説明している。 サムスン重工業は、巨済造船所を技術開発のハブとして育成する一方で、LNG運搬船、環境対応型コンテナ船、FLNGなどの高付加価値船舶の建造に特化している。 一方で原油運搬船については、設計や主要機器の調達はサムスン重工業が担当し、船体の建造は中国をはじめとする東南アジアや国内の造船所に任せる方式で、グローバルオペレーションを拡大している。 サムスン重工業は2024年7月にギリシャのセントロフィン、11月にはダイナコムタンカーズから受注した原油運搬船計8隻を、シンガポールのパクスオーショングループ傘下の中国・舟山造船所で建造している。 2025年9月にギリシャのニューシッピングから受注した原油運搬船2隻は、韓国国内で建造される。このような協業モデルを通じて国内の中小型造船所との共存・協力を拡大していく。 サムスン重工業の関係者は「最近、インドのスワン造船所と造船事業での協力、米国のビガーマリングループとはMROを含む戦略的パートナーシップを構築するなど、グローバルネットワークを拡張している。急変する市場環境に対応し、持続可能で競争力のある柔軟な生産体制の構築を目指している」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国で配達プラットフォームの手数料を節約しようと、電話で注文した常連客が、逆に「サイズの小さいチキン」を受け取ることになった。店主からは「次回からは配達アプリで注文してほしい」と言われた――こんなエピソードがオンライン上に出回り、消費者の怒りを買っている。 メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・スンヒョン記者の取材によると、あるオンラインコミュニティに10月21日、フライドチキンチェーン「ノラントンタク（黄色いチキン）」に関して投稿され、「本当に腹が立つ」というタイトルがつけられていた。 投稿者は、ある店で週に2回ほどチキンを買って食べている常連で、いつも2万3000ウォンの「ものすごく大きいカンプンチキン」を注文している。わざわざ配達アプリではなく、電話でテイクアウトを頼んでいたという。 娘がチキンを食べたいと言った10月20日、いつもの店が休みだったため、別の店舗に配達アプリで注文した。すると、クーポンも適用されて1万8000ウォンで注文できた。「届いたチキンの箱がとても大きく、比較してみたら、常連店のチキンの箱よりはるかに大きかった」という。 常連の店舗を訪れて写真を見せると、店主は「これまでレギュラーサイズを注文していたのでは？」と逆に問い返してきた。投稿者が、2万3000ウォンを50回以上決済したカードの明細を提示したが、店主は「配達アプリで注文しないと、店側で正確な注文内容を確認できない。次からは配達アプリを使ってください。次回の注文からはコーラをサービスします」と伝えた。 「配達アプリの使い方が分からないから使っていなかったわけではなく、手数料の負担を減らしてあげたかったのに、裏切られた気分だ。これからは近所のチキン店だろうが、どこであろうが全部配達アプリで注文する」。投稿者はこう嘆いた。 このエピソードは複数のコミュニティで急速に拡散し、消費者の怒りを呼んだ。ある消費者は「配達アプリにはレビューがあるからごまかせないので大きいサイズを渡し、電話注文は記録がないから小さくしてもいいと考えたのか。泣き寝入りせず、本社に通報すべきだ」とコメントした。 また別の利用者は「電話注文だとレビューや記録が残らないから、雑に対応されることが多い。以前も電話でテイクアウトした時はおかずが入っていなかったが、アプリで注文したらちゃんと用意されていた」と話した。 一部の人は「手数料を減らそうと電話注文したのに、不便だと言われてアプリを使えと言われ、結局アプリのクーポンの方が得だった。配達アプリを使わないと損をする時代になった」と残念さをにじませた。 (c)KOREA WAVE