韓国の教師の10人に3人以上が、個人の連絡先など私的な手段を通じた保護者からの苦情に負担を感じた経験があることが分かった。
全国教職員労働組合（全教組）は、3月23～30日に全教組の分会長789人を対象に「学校苦情対応実態調査」を実施し、その結果を26日に明らかにした。
主な内容を見ると、「学校の苦情対応チームまたは対応体制が実際に運営されているか」との質問に「そうだ」と答えた割合は51.2％だった。
一方で、「運営されていない」が25.7％、「分からない」が23.1％で、対応体制がまったく機能していない、または形式的に存在するだけだとの回答も48.8％に達した。
外部からの苦情の受け付け方法では、代表番号で受け付けた後、必要に応じて教師につなぐとの回答が32.2％だった。
しかし、代表番号で受け付けた後に調整なしで直接教師につなぐケースや、個人の連絡先で直接受け付けるケースなど、学校の苦情対応体制が依然として十分に機能していない割合も59.7％に上った。
さらに、学校の苦情対応が「教師個人」ではなく「機関」レベルの対応になっていないと感じる割合も47.5％を占め、半数近い教師が苦情対応を不安定だと受け止めていることが分かった。
教師たちは、学校での苦情対応にも大きな負担を感じていた。
「苦情対応の一次的な負担が誰に最も多くのしかかっているか」との質問には、「担任教師」が46.4％を占めた。「管理職」との回答は13.8％、業務担当教師は12.5％にとどまった。
特に、最近1年以内に個人の連絡先やショートメッセージ、交流サイト（SNS）などを通じた苦情で負担を感じた経験を尋ねたところ、「よくある」が7.5％、「時々ある」が27.2％で、計34.7％に達した。教師10人に3人以上が困難を経験していることになる。
教師たちは、学校の苦情対応を巡って最も急がれる改善課題として、複数回答で「悪質な苦情の即時遮断・移管」（58.9％）、「管理職による直接対応の強化」（56.3％）、「苦情窓口の一本化」（45.8％）を挙げた。
全教組は「学校の苦情対応は、もはや教師個人が背負うべき事案ではなく、学校と教育庁が責任を持つ体制へ転換されなければならない」とし、「教育当局は教師個人の連絡先保護の義務化など、実効性ある支援体制を直ちに整えるべきだ」と訴えた。
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