韓国で、多住宅保有者に対する譲渡所得税の重課再開を前に、ソウル江南（カンナム）一帯に出た急売物件を中国人など外国人が買い占めたという主張について、国土交通省は18日、報道説明資料を出して反論した。
一部メディアが最近、2026年1月から4月までに外国人が944戸の集合建物を購入し、特に3月と4月には外国人の購入増加ペースが韓国人より速かったと報じていた。
これについて同省は、裁判所登記情報広場の所有権移転登記（売買）件数を根拠に、2026年1～4月にソウル市内の集合建物を購入するため所有権移転登記を申請した外国人は計592人で、このうち中国人は218人だったと明らかにした。
特に江南区で集合建物を購入した中国人は、わずか5人（0.8％）にすぎなかったという。
外国人の購入が集中した地域も江南圏ではなく、西南圏だった。同じ期間、外国人購入者が最も多かった自治区は九老区、衿川区、永登浦区の順だった。
外国人の購入増加ペースが韓国人より速かったという主張も、事実とは異なるとした。3月のソウル市内における集合建物の所有権移転登記申請者数は、前月比で韓国人が0.1％減だったのに対し、外国人は5.1％減と減少幅がはるかに大きかった。
同省関係者は「韓国国民が住宅取得時に逆差別を受けないよう、海外資金調達を通じた外国人の住宅投機防止に最善を尽くしている」と伝えた。
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