韓国雇用労働省は今年第1四半期、貯蓄銀行やカード会社、信用情報会社などの金融機関35カ所を対象に労働実態に関する調査を実施した。その結果、非正規職差別や育児支援などに関し、法律違反があるとして計185件を摘発した。同省が3日、明らかにした。
調査の結果、34カ所で違反が確認され、非正規職勤労者に対する差別的処遇（14件・3200万ウォン）、セクハラや育児支援制度違反（18件）、最低賃金未支給など金品未支給（50件・4億5000万ウォン）などの内容だった。
差別的処遇については、非正規職勤労者が同種・類似業務に従事する正規職勤労者と比べ、不合理な差別を受けている事例が摘発された。他にも、職員への食事代について正規職には20万ウォン、期間制には15万ウォンを格差をつけたり、通信費・帰郷旅費・医療補助金などで合理的理由なしに差別をしたりする事例が多数確認された。
役員が会食の席で女性職員の頭頂部にキスしたり、抱擁したりしたという職場内セクハラも摘発された。妊娠労働者に対する時間外労働、期間制の見習い労働者への賃金の過小支給などの違反も確認された。
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