韓国統計庁がこのほど発表した「2023年第1四半期(1～3月)賃金労働雇用動向」によると、2月からの第1四半期の賃金労働雇用は2205万7000件で、前年同期に比べ45万7000件増えた。増加幅が4四半期連続鈍化し、特に20代以下だけ2四半期連続でマイナスを記録した。
増加幅は昨年第1四半期に75万2000件でピークに達し、その後は第2四半期（4～6月）62万8000件、第3四半期(7～9月)59万7000件、第4四半期(10～12月)49万1000件、今年第1四半期45万7000件――と、鈍化傾向を見せている。
雇用先の中で、1年前と同じ労働者である持続雇用は1416万2000件（70.1％）、退職・離職で労働者が交代した雇用先は344万4000件（17.0％）だった。
新規雇用先は260万件（12.9％）。逆に消滅した雇用先は214万3000件だった。
年代別に見ると、20代以下の雇用は6万1000件減少し、昨年第4四半期（-3万6000件）に続き2四半期連続で減少した。
20代以下は新型コロナウイルスの感染拡大が続いた2020年第2四半期が-8万2000件で、2020年第3四半期は-8万6000件となり、歴代最大の減少を記録した。その後、2021年第2四半期からプラスに転じたが、昨年第4四半期から再び減少していた。
20代以下の雇用は主に卸小売（-2万8000件）、事業・賃貸（-1万8000件）、公共行政（-1万3000件）などで減少した。
一方、他の年齢層は増加傾向にある。60代以上（30万5000件）、50代（14万1000件）、30代（3万8000件）、40代（3万5000件）――だった。
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