サムスン電子やポスコなど、韓国の主要大企業労組の強硬姿勢が広がり、産業界の緊張感が高まっている。賃金・成果給をめぐる葛藤を超え、雇用構造改編の問題にまで労使衝突の範囲が広がり、半導体や鉄鋼など国家の基幹産業で生産に支障が出るのではないかとの懸念も強まっている。
サムスン電子の労使は11日から2日間、中央労働委員会の事後調整手続きに入った。今回の交渉の核心争点は、成果給制度である超過利益成果給（OPI）の算定方式と賃上げ案だ。労組はOPI算定基準の公開拡大と成果給上限の廃止を求めている。
一方、会社側は経営環境と業績の変動性などを考慮する必要があるとの立場とされる。労使間の要求の差が大きく、短期間で接点を見いだすのは容易ではないとの見方が出ている。
ポスコでも労使対立が続いている。ポスコ労組は最近、中央労働委員会に争議権確保に向けた調整を申請した。調整が最終的に不成立となり、組合員の賛否投票で可決されれば、合法的な争議権を確保することになる。
今回の葛藤の背景には、ポスコの協力会社社員を直接雇用する方針がある。ポスコは4月初め、協力会社社員約7000人を直接雇用する計画を発表した。しかし、既存の正規職労組は賃金と福利厚生体系の公平性に問題が生じる可能性があるとして反発している。下請け労組も、実質的な雇用安定効果は大きくないとして反対の立場を示している。
ポスコ労使は2025年の賃金・団体協約交渉の過程でも対立し、創業以来初のストライキの可能性が取り沙汰された。当時は労使が土壇場で暫定合意案を導き出し、実際のストライキは避けたが、今回は雇用構造改編の問題が絡んでおり、対立の様相が異なるとの分析が出ている。
ポスコ側は「労組との意見の隔たりはあるが、対話を続けながら合理的な解決策を探す」との立場だ。
サムスン電子やポスコなど主要企業の労使対立が長期化すれば、韓国経済全般の負担になる可能性がある。
半導体と鉄鋼は韓国の輸出と製造業競争力を支える基幹産業であり、生産への支障が現実化した場合、供給網と産業現場全般への影響は避けられない。特に最近、世界的な供給網再編と保護貿易の流れが強まる中、企業の生産安定性がこれまで以上に重要になっている点も負担要因に挙げられる。
業界関係者は「世界的な供給網競争が激しくなる状況で、大企業のストライキの可能性は産業競争力の面でも負担要因だ」と述べた。
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