韓国で会社員の3人に1人は残業手当をきちんと受け取れていないことが「職場パワハラ119」のアンケートで判明した。残業手当を払わない違法な慣行や、残業代や休日出勤手当などを固定額で支給する「包括賃金制」のためだ。
アンケートは昨年12月7～14日、全国の満19歳以上の会社員1000人を対象に実施した。その結果、「延長、休日、夜間など実際の超過勤務時間のすべてが認められ、加算賃金が支払われているか」に対する質問に「いいえ」と答えた回答者が32％にもなった。
「いいえ」と答えた回答者の中で事務職が38.6％で最も多く、サービス職（28.5％）と生産職（22.9％）がこれに続いた。職級別では中間管理者級（39.4％）と実務者級（36.8％）が一般社員級（26.0％）と上位管理者級（22.0％）より高かった。
超過勤務手当てが支払われていない理由として包括賃金制（34.7％）が最も多く指摘された。これに「（慣行上）不払い」（29.4％）、「限度額設定」（19.4％）、「交通費・食費など実経費のみ支給」（12.5％）が続いた。
包括賃金制を導入し、事前に定めた超過勤務時間より仕事が増えても追加手当てを支給しない場合が多いわけだ。これに対し、回答者の70.9％が包括賃金制禁止に同意した。
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