韓国1位のコーヒーブランド、スターバックスの「タンクデー」問題の余波が乳業界に広がっている。スターバックスの来店客と売り上げがともに減少し、牛乳を納品する乳製品メーカーの供給量が縮小したためだ。
業界によると、5月18日のタンクデー問題直後、各乳業会社のB2B（企業間取引）による1日当たり売り上げが、以前と比べて明らかに減少したことが分かった。鮮度が重要な乳製品の特性上、工場から毎日出荷されるため、牛乳の供給量はリアルタイムで集計される。
問題が発生した18日から24日まで、スターバックスの週間決済額は約85億ウォン（約9億3500万円）減少し、アプリの新規インストール件数も前週より23％以上減った。これにより、ラテなど牛乳を主原料とする飲料の消費が減少した影響だ。
スターバックスはソウル牛乳、毎日乳業、南陽乳業などから牛乳の供給を受けている。このうちソウル牛乳の比重が最も大きい。過去にはソウル牛乳から牛乳を全量購入していたこともあるが、特定業者への偏りを減らすため、供給先を多様化した結果だ。
乳業界は最近、白牛乳の消費減少でB2C（企業対消費者）実績が下落する中、大型カフェブランドを対象としたB2B実績を伸ばしてこれを補ってきた。スターバックスの需要減少が、全体的な売り上げ低下につながり得るということだ。
業界1位のソウル牛乳の場合、B2B売り上げが全体の約30％に達し、このうちカフェ業界の比重は70％に上る。スターバックスはその中でも最も規模の大きなブランドの一つだ。スターバックスに牛乳を供給する南陽乳業なども、一定程度の業績減少は避けられない。
2025年末基準で、スターバックスの韓国内店舗は2114店、年間売り上げは3兆ウォン（約3300億円）を超える。韓国市場で圧倒的な1位を占めているだけに、需要の空白を短期間で埋めるのは容易ではないという見方が大勢だ。
業界関係者は「白牛乳市場が継続的に縮小する中、コーヒーフランチャイズとのB2B取引が実質的な成長動力の役割を果たしてきた。事態が長期化する場合、業界全般の負担が大きくならざるを得ない」と話した。
ただ、スターバックスから離れた消費者が別のカフェブランドに向かう場合、乳業界の売り上げ減少を一部相殺できるとの分析もある。タンクデー問題以降、メガコーヒー、コンポーズコーヒーなど競合カフェが反射利益を得る可能性も指摘されている。
毎日乳業は自社のプレミアムコーヒーブランド「ポール・バセット」に直接牛乳を供給しており、ポール・バセットの売り上げが増えれば恩恵を受ける可能性がある。南陽乳業も自社のアイスクリーム・乳製品ブランド「百味堂」を運営している。
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