韓国カカオの労使が賃金交渉の調整期日を延長し、史上初の本社スト危機をひとまず回避した。ただ、主要系列会社では調整が相次いで中止され、連鎖ストへの懸念は残っている。
京畿地方労働委員会は18日、カカオ本社労使の賃金交渉調整期日を延長した。会社側は「円満な合意に向けて引き続き努力する」としている。今後、あらためて調整期日を指定し、協議を続ける。
労使は報酬体系を構成する賞与項目や具体的内容をめぐり平行線をたどった。労組が求めた成果給規模は、2025年の営業利益基準で約13～15％水準とされる。労組は、報道で言及された「営業利益10％」案について、交渉決裂の核心争点ではなかったと説明した。
一方、カカオペイ、カカオエンタープライズ、DKテックイン、XLGAMESは労働委員会の調整が中止された。調整中止は、労使の隔たりが大きく合意が難しいと判断した場合の措置で、労組は組合員投票を経てストなどの争議行為が可能になる。
これにより、調整を申請した系列法人のうち4社の労組が争議権を確保した。カカオ労組は賃金交渉の責任は経営陣にあるとして、20日に京畿道城南市の板橋駅広場で団体行動を予告している。
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