韓国では20代の「休んだ」人口全体は減少傾向にあるものの、大学・大学院卒業者など高学歴層の労働市場離脱がむしろ深刻化していることが分かった。
国家データ処によると、2026年4月時点で「休んだ」状態にある20代は37万6000人で、前年同月より1万6000人減少した。「休んだ」とは就職準備や求職活動をしておらず、特別な理由なく休息している非経済活動人口を指し、労働市場からの離脱状況を示す指標とされる。
一方で、大学・大学院卒業者の「休んだ」人口は11万6117人と、前年より13.3％増加した。全体に占める割合は30.9％となり、前年の26.2％から4.7ポイント上昇。20代の「休んだ」人口のうち3人に1人近くが大卒以上となり、初めて30％を超えた。
高校卒業者は18万5739人で前年より減少し、構成比も55.8％から49.5％へ低下した。
失業者でも高学歴化が進んでいる。4月時点の20代失業者25万人のうち、大学・大学院卒業者は13万5129人で54.0％を占めた。失業者総数は前年より減少したが、大卒以上の割合は51.9％から54.0％へ上昇した。
背景には、大企業による公開採用の縮小や中途採用拡大、企業の即戦力志向があるとみられる。青年層が学業終了後に初めて就職するまでの期間は平均11カ月で、経済協力開発機構（OECD）主要国平均の約6カ月を大きく上回る。
さらに、韓国経済人協会の調査では、売り上げ上位500社の62.8％が2026年下半期の新規採用計画がない、または未定と回答した。採用予定がある企業でも37.8％が採用規模を縮小する方針を示した。
韓国労働研究院のキム・ユビン雇用政策本部長は、従来からの雇用ミスマッチに加え、AIの普及やデジタル転換による新規採用需要の減少、家庭の経済環境の変化などが若者の労働市場参入を遅らせていると指摘した。また、AIとデジタル転換の加速によって若年層の新規採用機会がさらに縮小する可能性があると分析している。
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