月給が500万ウォン（約55万円）以上の韓国の青年の10人に3.5人は情報技術（IT）、経営、電子工学などの系列で働いていることが18日、NEWSISによる統計庁「2022年下半期（10月）地域別雇用調査」データの分析でわかった。
15～29歳の会社員394万8000人のうち月給が500万ウォン以上の人は6万3500人（1.72％）だった。そのうち34.84％がコンピュータシステムやソフトウェア、経営、電子工学などに従事していると集計された。
一般的に「開発者」と呼ばれるコンピューターシステムやソフトウェアの専門家が7705人（12.13％）で最も多く▽経営関連事務員7578人（11.93％）▽電気・電子工学技術者や試験員6844人（10.78％）▽看護師3538人（5.57％）▽金融事務従事者2145人（3.38％）▽医療診療専門家1945人（3.06％）――が続いた。
統計庁関係者は「コンピュータシステム・ソフトウェア関連市場が大きくなっているため、最も多くの人員を占めたものと見られる」と説明している。
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