韓国で新築マンションの欠陥事例が続出している。被害は以前から続いているが、特に今月は13日までの間に新築マンションだけで手抜き工事疑惑が5件も浮上している。入居が始まったマンションで長さ20メートル・高さ1メートルの擁壁が崩れたり、建設現場の地下駐車場スラブ（970平方メートル）が崩壊したりと人命に危険が及びかねないケースも起きている。
京畿道（キョンギド）楊州市（ヤンジュシ）の新築マンション。ここへの引っ越しを予定していた住民は慌てた。エアコンやリビング・キッチンの電灯などが脱落し、床に転がっていたからだ。隣の世帯でも流し台のドアや呼び鈴がないと騒ぎになっていた。
大邱（テグ）市寿城区（スソング）の新築マンションでも怒りの声が上がっている。入居前の事前点検の際、竣工まで1カ月というのに周辺に建設装備と資材が残され、壁紙など仕上げ工事が終わっていない部屋もあった。適切な措置を取るよう業者に要求したが、区役所は竣工承認を出してしまい、住人らはやむなく、瑕疵があるまま入居を始めた。
国土交通省の瑕疵審査・紛争調停委員会が受け付けた調停の件数は2015年以後、終始3000～4000件台を記録している。被害事例は多様化しており、一般人が見ても明らかな不十分な仕上げも指摘されている。
こうした事態が相次ぐ理由について、公正住宅フォーラムのソ・ジンヒョン共同代表（京仁女子大学教授）は「不動産や建設産業が急成長し、技術的な部分や安全管理を疎かにした側面がある。建設監理の実効性を確保するための制度改善などが必要だ」と話した。
韓国建設産業研究院のイム・ギス研究委員は「マンションは施工会社が30％程度で造り、残りを零細下請け業者に出す場合が多い。そのうえ、竣工前の監理が行き届かないのが現実だ。竣工前の瑕疵は竣工後の瑕疵より重要だ。消費者もしっかり事前点検をすべきだ」とアドバイスした。
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