韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権を「強硬左派」と表現し、韓米同盟の弱体化を懸念した米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の寄稿文に対し、大統領府は「事実が深刻に歪曲されている」として公開反論した。
問題となったのは、米保守系シンクタンク「米国企業研究所（AEI）」のニコラス・エバースタット研究員らが1日付の同紙に寄稿したコラム。この中で両氏は、現在の韓米同盟がトランプ米政権による不確実性だけでなく、韓国の「強硬左派政府の無謀さ」という二重の課題に直面していると主張していた。
これに対し、大統領府のチェ・ソンア海外メディア秘書官は5日、同紙への寄稿を通じて反論を展開。「政治的見解の違いを制度の衰退と同一視し、日常的な外交活動を韓国の同盟基調が根本的に変わったかのように解釈している」と批判した。そのうえで、「韓国は世界で最も躍動的な民主主義国家の一つ。活発な公論の場などは、民主主義の回復力と成熟を示す証拠だ」と強調した。
さらに、韓米同盟についても「イ・ジェミョン政権の発足以降、安全保障や先端技術、戦略産業など多分野で同盟を強化・現代化してきた」と主張。韓国による対米投資が米国の産業再建に寄与している実績などを挙げ、「韓米同盟は強力であり、未来は理念的な仮定ではなく、事実と成果を基準に評価されるべきだ」と訴えた。
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