韓国の大企業500社の利子補償倍率が今年上半期、1.16に減少した。昨年同期（4.42）より74％低い。営業利益の減少と利子費用の急増が理由で、営業利益で利子を賄えない企業はこの1年間で47社から98社に倍増した。業種別では公企業、IT、電気・電子、流通などの業種が不振だった。
「利子補償倍率」は企業の営業利益を借入金の利子で割ったもので、債務償還能力を示す指標だ。企業が負債に対する利子の支払い能力を算出するのに用いられる。利子補償倍率が1なら営業活動で稼いだ資金を利子として払えば残りはゼロ、1未満なら稼いだ資金で利子さえ返せないことを意味する。
企業分析研究所リーダーズインデックスが大企業500社のうち、今年上半期に事業報告書を提出した347社の利子補償倍率を調べた。その結果が1.16で前年上半期のより3.26ポイント下落していた。
調査対象企業の営業利益は昨年上半期149兆6752億ウォン（1ウォン=約0.11円）から今年上半期89兆3208億ウォンへと41.7％（62兆3972億ウォン）も減った半面、利子は33兆8807億ウォンから75兆694億ウォンへと121.6％（41兆1887億ウォン）増えた。
特に半導体不振が続くサムスン電子とSKハイニックスの営業利益は1年間で40兆2552億ウォン減少した。これは全体の営業利益減少分の64.5％を占める数字だ。
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