韓国の住宅売買価格が先月、14カ月ぶりに上昇傾向に転じた。首都圏では上昇幅が大きくなり、地方では下落傾向が鈍化し、全国の住宅価格を引き上げた。
韓国不動産院が16日に発表した「7月全国住宅価格動向調査」によると、全国住宅価格は前月（-0.05％）に比べ0.03％上昇した。
全国の住宅価格は昨年6月（-0.01％）に下落傾向に入ってから14カ月ぶりに上昇に転じた。
首都圏は2カ月連続上昇となった。首都圏は前月（0.03％）より0.12ポイント高い0.15％だった。ソウルは0.15％上昇し、前月（0.05％）より上昇幅が拡大した。京畿道と仁川はそれぞれ0.16％と0.14％上昇した。
ソウルは「江南4区」と呼ばれる江南圏地域が上昇傾向をけん引した。江南11区の中で松坡区（0.56％）、江南区（0.33％）、江東区（0.29％）、瑞草区（0.16％）などでの主要団地の活発な取引などで上昇傾向が続き、陽川区（0.28％）は木・新井洞の主要団地を中心に、永登浦区（0.21％）は整備事業が進行中の汝矣島洞を中心に上昇した。
江北14区は城東区（0.34％）と麻浦区（0.33％）で新築団地を中心に上昇した。江北のほとんどの地域が下落から上昇に転じた。
ただ、地方は-0.09％で前月（-0.13％）より下落幅は縮小したものの、依然として下落傾向にある。釜山（-0.23％）、光州（-0.18％）、全羅南道（-0.17％）などは下落したが、世宗（セジョン）は0.82％と大幅な上昇率を記録した。
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