韓国の有力メディアを所有している建設会社など、いくつかの企業が資産大幅増加により「大企業集団」に相次いで指定され、注目を集めている。
公正取引委員会が27日発表した「2022年度大企業集団指定結果」によると、KGは資産総額5兆ウォン以上の「公示対象企業集団（準大企業）」に新たに名を連ねた。
KGはKGスチール、KGケミカル、KGE&Cなど数十の系列会社を抱える企業で、最近、双竜車の買収戦に参入し、上場系列会社の株価高騰で有名になった。
韓国有力経済紙の一つであるイーデイリー、イーデイリーテレビを所有しており、最近は経済紙エコノミストやスポーツ新聞、日刊スポーツを所属媒体とする中央日報Sを買収した。
地上波SBS大株主のテヨンとヘラルド経済·コリアヘラルドを所有する中興建設は同日、公正委発表で資産総額10兆ウォン以上の「相互出資制限企業集団（大企業集団）」に名を連ねた。
特に中興建設は大宇建設の買収合併により、資産総額が20兆3000億ウォンと、前年（9兆2000億ウォン）対比で2倍以上となり、財界での順位も47位から20位に急上昇した。
国内10大日刊紙の一つであるソウル新聞とIT専門誌、電子新聞などを所有している湖畔（ホバン）建設は、昨年すでに大企業集団に名前を上げ、資産総額が10兆7000億ウォンから1年で約30 ％増加して13兆8000億ウォンとなり、注目された。
企業のメディア各社の買収・売却は次第に活発化している。メディア各社が資金繰りに困る一方、企業側は広報機能を拡大しようという立場から「ウィンウィン」になりうるため、韓国内外を問わず増える傾向を見せている。
米国の場合、世界最大のオンラインショッピングモールであるアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が米ワシントン・ポストを買収した後、ニュース制作への投資と組織革新などで、有料購読者数が急増するなど成果を上げたのが代表的な事例だ。
メディアのある関係者は「企業がメディアを利潤追求の道具に利用するという見解もあるが、編集権独立を基本にメディア革新と企業成長効果を出す事例が出て、必ずしも否定的に見る必要はない」と述べている。
©news1
