所得下位70％を対象に韓国政府が実施している「高油価被害支援金」の2次申請が始まると、支給対象の基準をめぐるさまざまな反応が会社員の間で広がっている。
支援金の受給有無が単なる福祉基準ではなく、個人の経済水準を測る尺度のように受け止められ、一部コミュニティーでは自嘲したり、相手の家庭の経済状況まで推測したりする雰囲気につながっている。
こうした中、会社員の匿名コミュニティー「ブラインド」に18日、高油価被害支援金に関連し、恋人の家庭の財政状況を懸念する投稿が掲載され、注目を集めた。
公務員の投稿者は「彼女の両親は、それぞれ大企業の生産職と公務員だと聞いていたが、支援金を受け取ったという。うそだったのではないかと思う」「結婚相手として、彼女の両親の老後準備が心配だ」と書き込んだ。
これに対し、ネットユーザーからは「そんな気持ちなら結婚しないほうがいい。そして自分の親の心配からすべきでは」「はっきり聞いて、違うなら別れればいい。信頼の問題だから正直なほうがいい」「そこまで問い詰めるなら別れるべきだ」といった否定的な反応が相次いだ。
今回支給される「高油価支援金」は、個人の所得ではなく「世帯単位（住民登録および健康保険資格基準）」で審査される。支給対象は、世帯合算の健康保険料本人負担額が所得下位70％以下の国民だ。
投稿者の交際相手が1人世帯として登録されている場合、健康保険料について片働きの職場加入者基準で月13万ウォン（約1万4300円）以下なら支給対象となる。保健福祉省は、この基準が年所得約4430万ウォン（約487万円）水準だと説明している。4人世帯の片働き世帯基準では、健康保険料32万ウォン（約3万5200円）以下、年所得約1億682万ウォン（約1175万円）水準まで支給対象に含まれる。
つまり、両親と同居している交際相手が支援金申請者だと明かしたことは、相手に家族の経済事情まで一部公開したことにもなると見ることができる。
一部市民からは、高額資産家基準と職場加入者基準の間の公平性問題も指摘されている。政府は、財産税の課税標準合計額が12億ウォン（約1億3200万円）を超える世帯、または金融所得が2000万ウォン（約220万円）を超える世帯を支給対象から除外している。
行政安全省によると、高油価被害支援金の1・2次累計申請者は19日時点で計804万4281人。全体支給対象者3592万9596人の22.39％水準で、累計支給額は2兆3743億ウォン（約2611億円）だ。
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