韓国京畿道（キョンギド）楊州（ヤンジュ）市のあるタウンハウス（集合住宅）が「便法分譲」騒動に巻き込まれている。安全施設規制が厳しい住宅法の代わりに建築法が適用されるために、1つの団地を5つに分けて建築許可を受けたためだ。
問題になっているのは、楊州市・玉井新都市のラピネット・ザ・テラス。188世帯のブロック型一戸建て住宅だ。大韓総合建設の施工で分譲価格は6億5000万ウォン（約6736万円）～7億3000万ウォン（約7565万円）。昨年12月の竣工・入居が予定されていた。
ここは2021年4月、一つの団地ではなく50世帯未満の5区画に分けて建築許可を受けた。50世帯未満の団地は建築法が適用されることになり、この場合、地方自治体の品質検収や事前予備点検、消防施設設置などさまざまな義務点検対象から除外される。
入居予定者は安全について非常に懸念している。住宅法により施工されれば屋内消火栓、スプリンクラー、水噴霧消火設備など消火用水設備が必須だが、建築法の適用を受けたため基本的な消防施設が必要なくなるためだ。
欠陥があることも不満だ。入居予定者たちは昨年12月、事前点検で公開された家の状態を見て驚いた。部屋のドアが電灯に引っかかったり、洗濯室には蛇口と排水口さえなかった。壁は垂直ではなく床は水平でない。2階の居間の窓には手すりも設置されておらず、ドアを開けると2階から転落する可能性さえあった。
これに対し、入居予定者たちは不安を訴え、楊州市に使用承認を出すなという苦情を出した。だが、市は、施工会社側が市が要求した履行条件をすべて満たしているとして、使用承認許可を出した。
入居予定者らは市の決定を不服として、市のホームページと国会同意請願に関連する文を載せ、支援を要請している。
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