韓国で最近、選挙管理の不備の責任を取るとしてソウル市選挙管理委員長を辞任したオ・ミンソク氏が、統一地方選挙を前にした3カ月間で、出勤日数が7日に過ぎなかったことが分かった。中央選管委員長だったノ・テアク氏が今回の地方選挙前3カ月間に実際に出勤した日数も半分にとどまった。
韓国の与党「共に民主党」のヤン・ブナム議員室が入手した資料によると、全国17の市道選管委員長のうち、選挙直前3カ月間に10日以上出勤した委員長は1人だけだった。
オ・ミンソク氏は3〜5月に計7日だけ出勤した。3月と4月は、それぞれ月に1日ずつしか出勤していなかった。京畿道と仁川の選管委員長はそれぞれ8日と7日、大邱は6日、釜山は8日の出勤にとどまった。選挙前3カ月間で10日以上出勤した市道選管委員長は、蔚山の1人だけだった。
市道選管委員長は非常勤職のため、出勤義務を定めた規定はない。ただ、今回の投票用紙不足事態を受け、管理の不十分さを指摘する声は避けられないとみられる。
また、共に民主党のチェ・ヒョンイル議員室が入手した「各級選管委員長の出勤日数」資料を分析した結果、2022年から2025年までの4年間、全国17市道選管委員長の年間平均出勤日数は14.2日に過ぎなかった。月1.2日出勤の計算だ。
大統領選と地方選挙があった2022年、総選挙があった2024年の平均出勤日数は、それぞれ14.9日、15日だった。大統領選が実施された2025年は15.6日だった。
2026年は地方選挙を前に、9日までの各市道選管委員長の出勤日数が平均11.4日だった。選挙がなかった2023年の11.2日と似た水準だ。
チェ・ヒョンイル議員側は、選管委員の大半が非常勤であるため業務に対する責任意識が欠けているとみて、選管改革案として「常勤職への転換」などを挙げた。
中央選管の非常勤委員も、選挙がなかった2023年の出勤日は25日、選挙が実施された2024年と大統領選があった2025年はそれぞれ19日、18日と、むしろ減少した。これらの委員は今回の地方選挙当日にも出勤していなかったことが分かった。
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