少子高齢化に伴う「人口絶壁」に対応するため、韓国政府が生活人口の概念を提示している。そんななか、人口空白を埋める解決策として、全国各地を訪れる観光客の存在がクローズアップされている。
定住人口が減少しても、旅行客の観光消費が増えれば、地域経済の低迷を防ぐことができる、という分析が出ているためだ。地方消滅の危機で足元に火がついた基礎地方自治体は、生存のために持続可能な観光コンテンツの開発を急いでいる。
韓国観光公社はこのほど、人口減少地方自治体（89）と減少関心地域（18）について、「消費観光は人口減少の代替措置としてどの程度効果があるか」を調べるため、個人クレジットカードと韓国銀行・統計庁のビッグデータを融合して分析した。
その結果によると、昨年の国民1人当りの消費支出額は1638万3000ウォンと集計された。基礎自治体単位で見れば、地域内では1人当り平均744万5000ウォンを、地域外では平均893万6000ウォンをそれぞれ使った計算になる。
別の地域への移住や、少子化・高齢化に伴う人口自然減などの理由により、地域居住人口が1人減るごとに744万ウォンの期待消費が消える。
それゆえ、地域観光客を誘致する場合、彼らの消費により人口減少リスクを相殺できるというのが観光当局の説明だ。人口減に伴う地域消費減に代わる方法として、観光を中心とした訪問者経済活性化が議論される理由だ。
実際、公社の国民旅行調査などによると、国内観光客は宿泊旅行の際、1人当たり18万9000ウォンを使い、日帰り旅行では7万2000ウォンを消費する。地域人口が1人減っても18人の宿泊旅行客と55人の日帰り旅行客が地域を訪れれば、消費代替が可能だという計算になる。
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