「ソウル大卒の資産家」などと嘘の経歴を騙（かた）り、飲食店の共同事業や不動産投資の名目で知人らから計約8億4000万ウォン（約9240万円）をだまし取ったとして、韓国・大邱地検浦項支庁は21日、特定経済犯罪加重処罰法違反（詐欺）などの罪で無職の男（43）を起訴した。また、検察は男の逃亡や財産隠しに加担したとして、犯行用の口座を提供した男の母親（71）を在宅起訴した。初公判は7月9日に大邱地裁浦項支院で開かれる。
起訴状などによると、男は2016年から2025年にかけ、知人や投資家らに対し、自らを「ソウル大出身の塾経営者」や「資産家」と紹介。「飲食店に投資すれば毎月収益金を支払い、元金も保証する」などと嘘を言い、複数の被害者から飲食店運営や不動産事業への投資名目で計8億4000万ウォン余りを詐取した疑いが持たれている。
さらに男は、債権者からの強制執行を免れるため、母親名義の口座を使って塾からの給与を受け取るなど財産を隠匿していたとして、強制執行免脱や金融実名法違反の罪も適用された。
検察の調べによると、男は過去にも同様の経歴詐称や詐欺行為を繰り返しており、すでに複数の有罪判決を受けていた。2022年に大邱市内の学習塾に数学講師として就職した際には、偽造されたソウル大の在籍証明書を提出したとして、2023年7月に私文書偽造罪などで懲役10カ月の実刑判決を受けた。
また、2021年には「特別会員として高級情報を受け取っており、株で大儲けしている」と騙って約4736万ウォンを、2024年にも「100億ウォン台の資産家」を装って約5000万ウォンをだまし取ったとして、それぞれ地裁から執行猶予付きの有罪判決を言い渡されていた。
男はこれら執行猶予の期間中にも浦項（ポハン）地区の建物購入や、しゃぶしゃぶ店の共同事業を持ちかけて5億2000万ウォン（約5720万円）をだまし取るなど犯行を重ねていた。検察は、男が虚飾の経歴を悪用して常習的に詐欺を働いていたとみて、全容解明を進める。
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