2024 年 5月 24日 (金)
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韓国のメディア・政府・企業不信がさらに深刻に…「階層間の両極化」誘発

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領(c)news1

韓国のメディア、政府、企業、非営利団体など、あらゆる機関に対する信頼が下落している。12日に公表された「2023エデルマン信頼度指標調査」でこの傾向が示された。暗い経済展望で階層間の両極化も深刻になっている。

この調査は米ニューヨークに本拠を置くPR会社「エデルマン」の子会社が昨年11月1~28日、オンラインアンケートの形で世界28カ国3万2000人以上に実施された。

韓国では世論主導層を含む計1150人が参加した。世論主導層とは25歳以上64歳以下の大卒以上の学歴保有者で、家計所得が上位25%のうちニュースメディアの定期購読者を対象にした。

調査結果によると、韓国内の機関別信頼度は▽非営利団体46%(-2ポイント)▽企業38%(-5ポイント)▽政府34%(-8ポイント)▽メディア27%(-6ポイント)――など前年比でいずれも下落していた。すべての信頼度が50%に満たず、誤解の余地のある情報提供で不信を招く機関としては政府(55%)とメディア(55%)が最も高かった。

不信は社会両極化を招いており、「政府不信」の他にも「共通のアイデンティティ不在」「体系化された不公正」「経済的悲観主義」――などが両極化を誘発する主因に挙げられた。

もし、他人が自分と異なる理念を持ったならば「一緒に働かない」という回答が84%に上り、「同じ町に住まない」も82%と高く、77%が「助けない」とした。

また「こんにちの礼儀と相互尊重の欠如が歴代最悪水準だ」(53%)、「過去に韓国社会を結集させた構造が弱くなり、社会統合と共同目的のための基盤がない」(57%)という回答で、社会分裂が深刻化したという認識が支配的であることを示した。

(c)NEWSIS

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