韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領の政権引き継ぎ委員会がメンバー構成を終えて本格的に稼動する中、新産業として脚光を浴びているNFTなど仮想資産産業はどこで議論するかに関心が集まっている。
引き継ぎ委によると、NFTをはじめ仮想資産は経済第2分科と科学技術教育分科で取り扱う見通しだ。
引き継ぎ委の関係者は「デジタル資産法関連は経済第2分科で議論し、ブロックチェーンなど技術的な部分は科学技術教育分科で議論される」と明らかにした。これは仮想資産を従来の金融の観点からではなく、「新産業」という観点で見るという意味のようだ。
ユン氏は候補時代の1月、記者会見で「利用者保護に焦点を当てたデジタル資産基本法を制定する」「多様な形態のデジタル資産の登場に備え、技術開発を支援してネガティブ規制システム（法律や政策で禁止されているものでなければ、すべて許容する）に転換する」と明らかにしている。
デジタル資産基本法などを議論する経済第2分科は、韓国科学技術院（KAIST）のイ・チャンヤン（李昌陽）教授や、同徳（トンドク）女子大のワン・ユンジョン（王允鍾）教授、ユ・ウンファン（柳雄桓）元SK革新グループ長、「TIDE INSTITUTE」のコ・サン代表が引き継ぎ委員だ。
ブロックチェーンなど技術的な部分は、ブロックチェーン育成機関である科学技術情報通信部第2次官室を担当する科学技術教育分科で扱う。
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