ソウルに残った最後のバラック村整備事業が急ピッチで進んでいる。江南区開浦洞九龍（カンナムグ・ケポドン・クリョン）村の再開発のための土地補償が来月始まる。
ソウル市とソウル住宅都市（SH）公社によると、最近、韓国不動産院から江南区開浦洞567-1一帯の26万6502平方メートルに対する鑑定評価が適正だという結果が出た。SH公社はこれを基に詰めの補償計画を立てており、4月から土地補償を始める。
補償対象者は土地所有者228人と居住民の計1107世帯だ。SH公社関係者は「土地と地上にある障害物に対する鑑定評価で算出された金額を基準に補償額を策定し、協議補償を進める」と話した。
ロアン鑑定評価事務所のパク・ヒョジョン代表は「土地補償法によると公益事業のために強制収容される土地は開発利益を排除して評価し補償することになっている。九龍村は現在2種一般住居地域に指定されたが、以前の用途だった自然緑地当時の公示地価を基準に評価されるだろう」と話した。
九龍村内に位置した開浦洞119番地2314平方メートル（700坪）が競売に出されたが、今年1月に83億8000万ウォン（1ウォン＝約0.11円）で落札された。坪当たり1197万ウォンレベルだ。
一方、近隣の開浦洞586-4番地の土地61平方メートル（18坪）は4億3510万ウォン（坪当たり2417万ウォン）で落札されたが、代金未納で再売却の手続きを進めている。
ジジオークションのイ・ジュヒョン先任研究員は「代金を未納する場合は競売で所有権取得後、土地収用に伴う補償を受ける目的で落札されたが、補償額が落札金額より著しく低いと予想され残金納付をしなかった可能性がある」と話した。
これを基に一部では土地補償額が坪当たり1197万～2417万ウォン水準になるだろうと推定する。
開浦九龍村は1986年のアジア大会と1988年のソウル五輪を控え、生活の場から追い出された市民が定着して形成された無許可のバラック村だ。
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