高齢や病気になったとき、誰に介護をしてもらいたいかという問いに、韓国の中高年男性の約半数が「配偶者（妻）」を選んだのに対し、女性は「介護職員（要介護人）」を最も多く選び、男女の間で大きな意識の違いが明らかになった。
財団法人「ケアと未来」が韓国リサーチに委託し、全国の40歳以上の男女1000人を対象に実施した「地域社会のケアに関する認識と需要調査」によるもの。2026年3月に施行予定の「ケア統合支援法」（医療・介護などを一体的に支援する法律）に先立ち、国民の意識を把握するために実施された。
調査によると、本人が高齢や病気で介護が必要になった場合に「誰に世話をしてほしいか」という質問に対し、男性の49％が「配偶者」と答えた。年代別でも大きな差はなく、一貫して妻への依存傾向が見られた。一方で、「介護職員などのケア人材」と答えたのは30％、「自分自身」は19％、「子ども」はわずか2％にとどまった。
対照的に、女性の回答では「介護職員などのケア人材」が48％で最も多く、「自分自身」23％、「配偶者」は22％と3位だった。男性とは異なり、女性は夫ではなく、専門職への期待が強いことが分かる。
また、介護施設について「肯定的」と答えた人は58％に上ったが、実際に介護が必要になった際にどこで過ごしたいかという問いには、「今住んでいる自宅」が47％と最多で、「地域内で安全に介護が受けられる住宅に移住」したいという人が32％だった。一方で、「介護施設への入所」を希望する人はわずか7％にとどまった。
介護施設に対しては依然として「自由に食事や就寝ができない」などの否定的なイメージが根強く残っていると分析されている。
高齢者や障害者に対する現在のケア水準については、「不十分」と答えた人が64％に達した。ケアサービスの責任主体については「国家」が85％で最多、次いで「家族」60％、「地方自治体」45％、「地域社会」40％、「本人」36％の順だった。また、高齢者ケアサービスの拡充に向けた「税金支出の増加」には85％が「賛成」と答えた。
必要な介護サービス（複数回答）としては、「健康・医療管理」61％、「食事・洗面などの日常生活支援」55％、「独居高齢者の安全確認」49％が上位を占めた。
また、今後拡充すべき介護サービスのタイプとしては、「訪問型ケア（71％）」「日常生活支援（68％）」「デイケアセンター（52％）」が上位を占めた。
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