韓国で最近、主要銀行の住宅担保融資の金利が年7％に迫り、年末に8％を超えかねないという観測が出るにつれ 、20～30代の「ヨンクル（魂集）族」（持っている資産を魂までかき集めて住宅ローンを組んだ人という新造語）の不安が日増しに高まっている。
米国が11月初め、ジャイアントステップである基準金利0.75ポイント引き上げに乗り出す可能性が高くなり、韓国も米国との金利差を減らすために追加の基準金利引き上げが避けられないものと見られる。
これにより、相場差益を期待して無理なローンを組んでマイホームを買ったものの、住宅価格が下落するとともに貸出利子が増え、20～30代のヨンクル族の「パニック売り」が続く可能性がある――という分析が出ている。
住宅価格が本格的な下落調整局面に入る一方で、取引が事実上途絶え、金融負担が大きくなる。そのため、ヨンクル族の売りが加速するという展望になっている。
KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ銀行の住宅担保融資混合型（固定型）金利が、23日基準で年4.38～6.83％だ。7月16日（年4.21～6.12％）と比べると、上段と下段がそれぞれ0.71ポイント、0.17ポイント上がった。住宅ローン固定型の金利指標として主に使用する銀行債5年物（AAA・無保証）金利が同期間で年3.64％から4.79％に跳ね上がったためだ。
実際、最近の金利上昇に伴う利子負担が大きくなり、中・低価格団地が集中したソウル郊外地域を中心に、ヨンクル族の住宅売りが増えている。
韓国不動産院などによると、今年、ソウル集合建物の売り手のうち30代以下の割合は3月には13.31％▽4月14.66％▽5月14.19％▽6月14.28％▽7月16.04％――など4カ月連続で増加を続けている。
昨年1～7月、30代以下のソウル集合建物買収者の割合は35.28～38.26％の間を維持するほど高かった。だが今年は30代以下の売り比重が増加し、30％台前半に大幅に下がった。
©news1
