超巨大人工知能（AI）技術覇権競争に火がついた。
対話型AIサービスが産業界の未来の成長動力として浮上し、われわれの日常とビジネスを画期的に変化させる――こんな展望から、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなどグローバルIT大手が技術開発に速度を上げている。
各社が開発したAIは、人間のように状況を複合的に認知し、答えることができる水準に発展している。その代表が米オープンAI社が開発したAIチャットボットサービス「チャットGPT」だ。
問題は「資本」だ。
オープンAIが2020年に公開した自然言語処理AIモデル「GPT-3」の場合、データを学習するのに100億ウォン～200億ウォン（約10億～約21億円）の費用がかかることが判明している。
非営利財団としてスタートしたオープンAIは2019年、研究開発資金確保のため米マイクロソフトから10億ドル規模の投資を受けた。最近も追加投資の話が交わされていると伝えられている。
「2022AIインデックス」レポートによると、2021年の世界の民間企業のAI投資は前年比で約2倍増という。
◇先を行くグローバルIT大手
韓国企業も本格的な投資拡大に乗り出しているものの、まだ規模の経済でグローバル企業に押されているのが現実だ。
特に、韓国IT企業はAIの大規模データ学習費用と韓国語データの不足によって相対的に出遅れている。こうした問題を解決するために、国内では産学研が協議体を構成して対応している。
「韓国をAI一等国家にする」という趣旨で、通信大手KTやLG電子、LGユープラスなど産学研が参加する「AIワンチーム」とサムスン電子やSKテレコム、カカオなどがコラボする「AIR&D協議体」がその代表的だ。
ネイバーは▽ソウル大学と「ソウル大学・ネイバー超大規模人工知能（AI）研究センター」▽韓国科学技術院（KAIST）AI大学院と「KAIST・ネイバー超創意的AI研究センター」――をそれぞれ設立するなど、産学協力を通じた共同研究に拍車をかけている。
（つづく）
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