韓国でユン・ソンニョル（尹錫悦）政権発足後、ハン・ドンフン（韓東勲）法相が移民庁新設に言及し、関連議論に弾みがついた。法相は昨年5月の就任演説で「移民庁設立の検討を含め、水準の高い移民政策を推進していく体制を整えていこう」と述べた。
専門家は、体系的な移民政策推進のためには移民庁の新設が必ず必要だと口をそろえる。
現在、移民関連業務を▽法務省（出入国・難民）▽外務省（在外同胞）▽雇用労働省（外国人労働者）▽行政安全省（外国人住民）――など、さまざまな部署が受け持っており、効率的な政策樹立・推進が難しいからだ。
韓国移民学会のユン・インジン会長（高麗学社会学科教授）は「移民庁という名前の組織を作ることは、本格的に『移民を政府の重要政策として推進する』と表明する意味があるだろう」と話す。移民政策が先進的だとされるカナダやシンガポール、イスラエルなどは、政府が移民庁のような別組織を運営している。
ただし、韓国政府は昨年10月6日に発表した政府組織改編案に「移民庁新設」を直接含めず「出入国移住管理庁」（仮称）に対する意見を取りまとめた。
移民庁の設立に対する社会的共感がまだ形成されていないという判断のようだ。政府関係者は「決まったものはないが、出入国移住管理庁は、ひとまず移民庁と似たような性格の組織だと見れば良いだろう」と話した。
専門家は移民政策が成功するためには「移民」に対する誤解の解消、移民・多文化家庭などに対する拒否感の緩和も必須だと強調する。
ユン・インジン会長は「多くの人が移民を『最初から韓国に完全に定着する』と誤解し、これを非常に恐れているようだ。世界のどの国でも外国人はまず短期滞在でやって来てその国に適応し、国に何らかの形で寄与できる場合に選抜され、ビザを受けて定着することになる」と話した。
◇700万在外同胞が代案？
一部では約700万人に達する在外同胞を国内に呼び込むいわゆる「逆移民」が現実的な代案になり得るという声も出ている。単一民族意識の強い韓国国民の情緒上、在外同胞に対する拒否感は相対的に小さく、在外同胞も文化的類似性を土台に国内に比較的容易に適応できるという理由からだ。
ハン・ドクス（韓悳洙）首相が米テキサス州ヒューストンで昨年10月9日、在外同胞らと懇談した際、「複数国籍の許容年齢を下げる案を検討中だ」と述べたのも、在外同胞受け入れ奨励のための発言と解釈される。
現在、韓国政府は、海外に居住し永住目的で国内に入国する人々のうち「満65歳以上」の場合にのみ複数国籍を許容している。在外同胞は、複数国籍の許容年齢が過度に高く、韓国での経済活動に制約が大きいと主張している。
在外同胞の逆移民を活性化するためには、適切なインセンティブを提供しなければならない。特に国内産業界が必要とする優秀な在外同胞を国内に迎え入れるには給与、教育、福祉、医療など諸般の条件において「韓国に行く十分な理由」がなければならない。
ユン政権が新設することにした「在外同胞庁」が、在外同胞の支援のみならず、逆移民を奨励するための多様な政策を樹立する役割も果たさなければならないという声も出ている。
韓国移民政策学会のムン・ビョンギ会長（韓国放送通信大学行政学科教授）は、約80万人に達する国内居住の中国朝鮮族と関連して「映画などの影響を受け、中国同胞の強行犯罪率が高いという誤解がある。一方、彼らが韓国経済に肯定的に寄与していることは知らされていない。国民の誤った認識を改善するための教育が必要だ」と話した。
（つづく）
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