韓国で「富を築くのが難しい理由」として「高い不動産価格」だけでなく、「経済成長率の低迷」も国民の大きな障壁と認識されていることが明らかになった。特に経済成長の鈍化を問題視する声は、過去6年間で最も高い水準となった。
ある世論調査で、「資産形成の最大の障害は何か」という問いに対し、19.9％が「住宅などの高い資産価格」と回答し、2年連続で1位となった。ただ昨年（20.1％）よりわずかに減少している。
一方、「低い経済成長率」と答えた割合は15.4％で、昨年の11.0％から4.4ポイント増加し、調査開始以来最も高い水準を記録した。これは、今年の経済成長率予測が0％台に落ち込んだことなど、悪化する経済環境の影響が大きいとみられる。
以下は「自分の投資能力不足」（13.4％）、「低い給与」（13.2％）、「過剰な借金と利子」（9.4％）、「金利」（8.2％）、「高額な教育費」（5.4％）の順だった。
職業別では、自営業者の28.3％が「低い経済成長率」を最大の障害と答えており、これはブルーカラー（15.7％）、ホワイトカラー（12.3％）、主婦（9.9％）と比べても群を抜いて高かった。経済の冷え込みに直撃を受ける業種であるだけに、成長回復への要望が特に強いようだ。
また、年齢別では若年層ほど「住宅価格の高さ」を障害と感じている。20代では32.0％、30代は29.7％がこの項目を挙げた一方、40代は17.6％、50代と60代以上はそれぞれ16.3％、13.9％にとどまった。
「国民の富を増やすために政府が最も優先すべき課題は何か」という質問には、「低成長構造の改革」が30.8％で最多を占めた。次いで「減税などを通じた実質所得の拡大」（20.8％）、「財政投資による成長率向上」（14.4％）、「株式市場など資本市場の活性化」（13.7％）、「不動産市場の活性化」（9.7％）と続いた。
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