韓国企業の過半数が、これまでの日韓経済協力が韓国経済の発展に貢献してきたと評価し、今後も協力の継続が必要だと考えていることが分かった。
韓国の経済団体・韓国経済人協会（韓経協）は19日、国内の売上高上位1000社を対象に実施した「日韓国交正常化60周年経済協力に関するアンケート調査」（回答企業101社）の結果を発表した。調査はモノリサーチを通じて、先月30日から今月9日まで実施された。
調査によると、回答企業の56.4％が「国交正常化以降の60年間、日韓の経済協力は韓国経済の発展を促進した」と評価した。具体的な貢献分野としては▽技術移転および技術協力▽日本市場への進出による販路拡大▽観光・文化産業の発展▽素材・部品・装備（装置）などサプライチェーンの安定化――などが挙げられた。
また、今後の韓国経済成長のために日韓経済協力が「必要だ」と答えた企業は62.4％にのぼり、「不要だ」との回答はわずか3.0％にとどまった。経済協力の前提として「安定した日韓関係が重要だ」と答えた企業は88.1％に達した。
韓経協は「企業の間で日韓経済協力への共感が広がっていることが確認できた。協力を持続させるには、両国関係の安定的な維持が不可欠だ」と指摘した。
韓国企業は、戦略的価値が高まる先端産業分野での協力によって大きな相乗効果が期待できると考えている。とりわけ、少子高齢化への対応が急がれるバイオ・ヘルスケア分野も有望な協力分野とされた。
日本との協力で相乗効果が期待される産業は▽半導体▽人工知能（AI）▽自動車▽バイオ・ヘルスケア▽造船・バッテリーの順だった。
また、保護主義の拡大などグローバルな通商問題に対し、日韓が共通対応することが最も必要な協力形式であると回答した企業が最多だった。次いで、共同研究や人材育成などの研究開発（R&D）協力、首脳級の交流拡大、第3国市場への共同進出の必要性も高く評価された。
日本とすでに個別の協力関係を持つ企業（61社）のうち、42.7％は「日本との協力がビジネスにとって重要だ」と答えた。さらに49.2％は「日本との協力を他国に代替するのは難しく、代替には3年以上かかる」とした。
韓経協のキム・ボンマン国際本部長は「国際情勢や通商秩序の再編が進む中で、日韓経済協力の重要性はますます高まっている。国交正常化60周年の今年は、両国の協力が新たな段階へと進む転換点だ」と強調した。
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