韓国の大手芸能事務所HYBE（ハイブ）のパン・シヒョク議長がIPO（新規株式公開）に絡んで警察の捜査を受けるなか、検察がこれに関連した家宅捜索令状の請求を認めなかったことが分かった。
警察は、パン議長が2019年当時、既存の投資家に対して「上場の予定はない」と説明しておきながら、実際にはIPOを推進し、数千億ウォン規模の利益を得たとして、資本市場法上の「詐欺的な不正取引」の疑いで捜査を進めている。
一方、ソウル南部地検はソウル警察庁金融犯罪捜査隊が申請したHYBEに対する家宅捜索令状について「不請求」を決定した。
検察が令状請求を退けた背景には、証拠の不十分や違法性の立証の難しさがあるとみられる。だが、警察側は今後も捜査を継続する方針とみられる。
この案件については、金融監督院も別途の調査を進めている。
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