韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が進める「真の働き手探しプロジェクト」こと、国民による閣僚級の公職候補者推薦制度「国民推薦制」が始動したなかで、制度の意義に共感しつつも、その実効性や公平性を巡る懸念が広がっている。
国民推薦制は政治的主権の実現や政治への参加意識向上といった点で高い関心と支持を集めている。一方で、専門性や行政理解のない一般市民が推薦することで、人気投票に堕する可能性が指摘されている。
実際、オンライン上では文化体育観光相に映画監督ポン・ジュノ氏や歌手・俳優のIU（アイユー）、タレントのユ・ジェソクらを推薦する声が上がっている。ほかにも、女性家族省の廃止を公約した改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）氏が女性家族相候補に、進歩系からはタレントのキム・オジュンが放送通信委員長に推薦されるなど、現実性に乏しい推薦例も見られる。
ソウル市麻浦区に住む30代の会社員は「一般市民が閣僚級の職務について理解することは難しい。人気迎合主義に転落する危険性を警戒すべきだ」と語った。
この国民推薦制は16日までの1週間限定で実施され、開始翌日の11日までに1万1324件の推薦が集まった。最も多く推薦されたのは法相、保健福祉相、検察総長の順だった。
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