韓国が昨年末、65歳以上人口が全体の20％を超える「超高齢社会」に突入した中で、今年住宅を贈与した人の4割近くが70代以上だったことが明らかになった。贈与者の高齢化とともに、受け取る子ども世代の年齢も上昇しており、「家の相続＝老後の問題」と化している。
法務省の登記情報広場のデータによれば、2025年1～5月にマンションやオフィステル、ヴィラなどの集合住宅の所有権を“贈与”という形式で移転した人は計1万4281人だった。そのうち、70歳以上の贈与者が5280人（37.0％）を占め、最多となった。
年代別では▽70代以上：37.0％▽60代：25.9％（3704人）▽50代：17.5％（2506人）▽40代：10.5％（1499人）▽30代：7.0％（1005人）――となっている。
この傾向は近年顕著で、2021年までは60代が最多（25.5％）だったが、2022年以降70代以上がトップに。2023年には36.1％、2024年には32.0％と高水準を維持している。
専門家は「年金や定期的な収入が乏しい高齢者が、老後の不安から不動産の贈与を先延ばしにしている」と分析。3月に発表された資本市場研究院の報告書によれば、65歳以上の高齢世帯の約46％が、引退後の最低生活費をまかなう収入を持たず、金融資産のみで生活が維持できるのは全体の35％にすぎないという。
その結果、贈与のタイミングが遅くなり、子ども側（受贈者）の年齢も上昇している。2025年1～5月に住宅を受け取った人（計1万5159人）のうち、最も多かったのは50代（24.9％）で、2024年も26.8％を占めた。次いで40代（22.3％）、30代（15.9％）が続く。
なお、2025年の30代受贈者の割合は18.0％で、前年同期比2.1ポイント上昇。これは少子化対策の一環として施行された「婚姻による贈与財産控除」制度の影響と見られる。
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