米エネルギー省（DOE）は、韓国を「敏感国家およびその他の指定国家リスト」（SCL）に分類したことが確認された。この措置は、トランプ政権の発足直前である今年1月初旬にバイデン政権によって決定されたものだ。
エネルギー省の広報担当者はnews1の問い合わせに対し、「米国政府は今年1月初旬、韓国をSCLの最下位カテゴリである『その他の指定国家』に追加した」との立場を示した。
SCLへの指定は、必ずしも米国との敵対関係を意味するものではないとエネルギー省は説明している。
同省は「SCLに指定された多くの国々は、米国とエネルギー、科学、技術、対テロ対策および核不拡散などの分野で定期的に協力している」という。
また、SCLに分類された国家であっても、米国人やエネルギー省職員がその国を訪問したり、共同で事業をしたりすることは禁じられておらず、該当国の国民によるエネルギー省訪問や技術協力も禁止されていない。ただ、訪問や協力には事前の内部審査が必要となる。
そのうえで、広報担当者は「韓国との二国間における科学技術協力に対する新たな制限はなく、エネルギー省としては韓国との協力を通じ、双方の利益を高めていくことを期待している」と話した。
これに先立ち、韓国外交関係者の間では、米エネルギー省が韓国を含む4カ国を来月15日から新たに敏感国家に指定するため、傘下の研究所などに意見を求める書簡を送ったという情報が広まっていた。
しかし、米エネルギー省は今回、今年1月の時点で韓国がすでにSCLに追加されていたことを初めて認めた。
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