韓国銀行経済研究院が6日に発表した研究によると、異常気温が韓国の雇用市場に悪影響を及ぼし、特に冬の寒波が臨時・日雇い労働者の雇用を大きく減少させることが明らかになった。
研究では、夏の異常高温による影響は比較的軽微で、雇用率の低下幅は0.05ポイント、影響の持続期間も約2カ月にとどまった。
一方、冬の異常低温では雇用率が0.1ポイント低下し、失業率が0.05ポイント上昇。特に臨時・日雇い労働者は約0.4ポイント減少し、寒波の影響を受けやすいことが示された。ただ正規雇用労働者は寒波の影響をほぼ受けず、わずかに増加する傾向が見られた。これは、韓国の正規雇用が屋内業務に集中していることと関連すると考えられる。
また、1999年から2008年にかけては春の異常高温が雇用市場に好影響を与えていたが、直近10年間（2015年～2024年）ではこの効果がほぼ消失している。一方で、春の異常低温や夏の猛暑の悪影響は強まり、夏の猛暑直後の2～3カ月間は農林水産業、建設業、宿泊業、金融・保険業の雇用者数が減少する傾向が確認された。
さらに、冬の寒波による小売業や不動産・賃貸業への悪影響も深刻化している。研究チームは「近年、異常気温の労働市場への影響がより顕著になった。地球温暖化の進行によって今後、異常気温による悪影響が拡大する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
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