韓国国防省は、空軍の「情報科」を戦闘兵科に指定する方針を決定した。情報戦の重要性が増す中、これまで技術専門兵科とされてきた情報科の役割が拡大し、空軍内での地位向上が期待される。
韓国軍関係者によると、国防省はこの変更を盛り込んだ「軍人事法」施行令の一部改正案を3月17日まで立法予告した。この改正案は国務会議（閣議）などの手続きを経て施行される。
戦闘兵科とは、戦闘任務を直接遂行する部隊を指す。軍人事法施行令によれば、戦闘兵科出身の将校のみが旅団級以上の主要戦闘部隊の指揮官に就任できる。
これまで、空軍の戦闘兵科は▽操縦科（戦闘機・輸送機運用および空中作戦遂行）▽航空管制科（領空監視、敵機迎撃管制）▽防空砲兵科（対空ミサイル・砲兵システム運用）――の3つに限定されていた。
これに対し、情報科は技術専門兵科に分類され、戦闘部隊の指揮官職には就任できなかった。しかし、今回の改正により情報科の役割が拡大され、戦闘兵科としての位置づけが確立されることになった。
国防省は「戦闘を主な任務とする部隊の指揮官に情報科出身者を追加することで、空軍戦闘兵科の将校の運用効率を向上させる」と今回の改正の意義を説明している。
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