中国のオンラインショッピングモールでペット見守り用の「ペットカメラ」を買ったところ、個人のプライバシー映像が無断でインターネットに流出する事件が発生した。ある利用者は、オンライン掲示板で自身の部屋内部が撮影された映像が公開されているのを見てショックを受けたという。原因は、工場出荷時の初期設定のまま利用していたことで、何者かがリモートでアクセスして映像を盗み見た可能性が高い。
このようなIPカメラや防犯カメラを悪用した映像流出事件が韓国で相次いでおり、政府は対策を打ち出している。
新たな規制案では、製品設計時に強力なパスワードを設定する機能の義務化▽病院やショッピングセンターなど多くの人が利用する施設でのIPカメラ設置に認証取得を要求する――など、監視体制の強化を図る。また、映像流出を起こした事業者への罰則として、課徴金を課す方針も示された。
さらに、海外通販によって国内に流通する製品の取り締まりを強化し、認証を受けていない製品を集中的に調査する。これに伴い、法改正作業も開始される。しかし、低価格な海外製品の規制が依然として不十分であるため、専門家は利用者の意識向上が重要だと指摘している。
IPカメラを安全に使用するには、まず初期設定のパスワードを必ず変更することが推奨される。簡単に推測可能な初期パスワードのままでは不正アクセスのリスクが高まる。複雑な組み合わせ（大文字、小文字、数字、記号を含む）を利用し、定期的に変更することが必要だ。また、不要な「ゲストモード」機能は必ず無効に設定するべきだ。
接続デバイス（共有機器、パソコン、スマートフォンなど）のセキュリティ対策も欠かせない。これらの機器が脆弱である場合、カメラの映像も流出する可能性がある。最新のセキュリティソフトウェアを導入し、定期的に更新することが推奨される。さらに、使用していない場合はカメラの電源を切り、外部からの不正アクセスを防ぐ必要がある。
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