韓国の禁煙治療支援事業に5年間で2600億ウォン（約287億円）以上の予算が投入されているにもかかわらず、その効果には疑問符がついている。事業参加者の禁煙治療完了率が30％にとどまり、特段の対策が必要とされている。海外の事例では、地域の薬局が禁煙相談に積極的に参加し、保健所や病院と連携する政策の改善が必要とされる意見もある。
韓国では2005年に保健所禁煙クリニックを開始し、国家的な禁煙支援サービスが本格化した。しかし、禁煙治療支援事業に参加した人数は減少し、2019年には28万9651人だった参加者が2022年には15万5021人に減少した。事業の完了率が30％にとどまる中、効果的な禁煙治療が施されているかどうかが問われている。
海外では、薬局での禁煙相談が禁煙成功率を大幅に向上させる例が報告されている。個人の意志での禁煙成功率が3～5％程度に過ぎないのに対し、薬剤師による個別相談を受けた人の36％が禁煙に成功したとする研究もある。
しかし、韓国では薬局が禁煙支援に積極的に関与する体制が整っておらず、薬剤師が禁煙支援サービスに参加するための誘因や教育体制が不足していると指摘されている。専門家は、薬局が地域の健康管理センターとして禁煙支援に貢献することが期待されるとし、制度改革が急務だと強調している。
禁煙支援事業が適切に評価されておらず、改善の余地があるとされる中、事業の再評価と教育体制の整備が求められている。
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