韓国の統一地方選で投票用紙が不足した問題の波紋が広がるなか、ソウルの主要大学の総学生会も中央選挙管理委員会を批判し始めた。この問題をめぐり臨時会議を開き、掲示文を出すだけでなく、記者会見を予告した総学生会もある。
5日午前8時現在、投票用紙不足問題に関して総学生会レベルの声明を発表した大学は、慶熙大学、韓国外国語大学、ソウル市立大学だ。投票用紙不足問題が知られ、各大学で在学生個人による掲示文が複数掲示された後、総学生会も対応すべきだという世論を意識したものとみられる。
このほか、ソウル大学、高麗大学、西江大学も総学生会名義の声明を発表することを決めた。延世大学は同日、声明文作成の可否などを決める中央運営委員会第11回臨時会議を開くとされる。中央大学も声明文掲示の可否を議決する臨時会議を開いている。
慶熙大学総学生会は前日午後11時ごろ、「選管の参政権侵害および選挙管理の破綻を糾弾する」と題した声明を公式SNSなどに掲載した。声明では「主権を盗まれた若者たちの怒りを無視し、事態を縮小して覆い隠そうとする選管の欺瞞を、われわれは決して座視しない」と強調した。
韓国外国語大学も前日夜、「選挙は民主主義の要であり、主権を実現する最も本質的な手続きだ」と題した声明を発表し、「民主主義の門を守るべき選挙管理機関が、むしろ代議制民主主義の手続き的基盤を揺るがした」と記した。
慶熙大学、韓国外国語大学、ソウル市立大学の総学生会が発表した声明には、投票用紙不足問題をめぐる選管の透明な情報公開と真相調査、再発防止策の策定などを求める内容が共通して盛り込まれた。韓国外国語大学と慶熙大学は、今回の問題に関する選管責任者の問責も要求した。
ただ、再選挙の要求は含まれなかった。ソウル市立大学総学生会が「選管の調査結果、参政権侵害の可能性が確認された場合、関係法令と手続きに基づく適切な救済策を検討せよ」と求めたものの、再選挙には言及しなかった。
再選挙をめぐって学生の意見が鋭く分かれ、場合によっては不正選挙陰謀論を踏襲しているように見えかねないとの懸念が出たとされる。声明文掲示の可否を検討するため会議を開いたある総学生会関係者は「政治的な話はできるだけ排除し、再発防止策を促す方向で作成しようという意見にまとまっている」と説明した。
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