マンションで行方不明になった飼い猫を捜すため、管理事務所に防犯カメラの映像確認を求めた住民が、個人情報保護を理由に何度も閲覧を断られ、救助が遅れる騒動があった。猫は31時間後に救助されたものの、顎や肋骨を折る重傷を負っており、防犯カメラの閲覧基準を巡る論争が再燃している。
JTBC「事件班長」によると、住民の家族は先月の連休中、8年間飼っている猫が自宅から脱走。家族はマンションの管理事務所に防犯カメラの確認を求めたが、事務所側は「個人情報保護法上、映像を直接見せることはできない」と拒否し、職員による確認でも「猫は映っていない」と説明された。
家族は民間業者を雇うなどして捜索を続け、計8回にわたり映像の再確認を要請。ようやく職員が改めて映像を確認したところ、猫が1階のエレベーターの隙間から昇降路の内部に落下する姿が映っていた。
直ちにエレベーターを止め、業者が地下2階の昇降路底から猫を救助したのは、行方不明になってから31時間後のことだった。猫は両側の顎関節と肋骨4本を骨折しており、左目を失明する可能性もある深刻な状態だった。家族は「もっと早く確認できていれば、ここまで悪化しなかった」と悔しさをにじませた。
管理事務所側は「休日で人員が不足していた上、時間帯が特定できず映像を早送りで確認したため見落とした」と釈明している。
現行の個人情報保護規定では、防犯カメラの映像に本人が映っている場合は閲覧できるが、映っていない場合は警察などの要請がないと確認できないケースが多い。住民側は「ペットの捜索や駐車車両の破損など、住民が被害を受けた緊急のケースでは、より柔軟な閲覧基準が必要だ」と訴えている。
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