韓国の祝日・秋夕（チュソク）の連休に向けて帰省や旅行の需要が増加している中、宿泊施設利用に関する消費者被害が増加する可能性が高まっており、注意が必要だ。
韓国消費者院の報告では、過去3年間（2021～2023年）に宿泊施設利用に関連する消費者被害の申告は計4118件に上った。しかも2021年1047件、2022年1428件、2023年1643件と増加傾向にある。
被害のうち、契約解除時の違約金に関する不満が最も多く、全体の78.5％（3234件）を占めた。次いで衛生・安全・施設利用に関連する不満が11.9％（492件）、宿泊利用に関する情報提供の不備が6.2％（256件）だった。
特に一部の宿泊施設では事前に「返金不可」を告知していることを理由に契約解除のタイミングに関係なく返金を拒否するケースがある。
韓国の電子商取引法では、契約締結日から7日以内なら申し込みを撤回できるが、利用予定日が近づいてからのキャンセルは再販売不可能などの理由で制限される場合がある。
主要な宿泊予約プラットフォーム7社を通じた過去3年間の宿泊施設の予約を見ると、被害は2374件で全体の57.6％を占めた。特にアゴダは2年連続で倍増している。
(c)news1
