最近発表された韓国統計庁の経済活動人口調査の結果によると、15～29歳の「休む青年」は2024年7月時点で44.3万人に達した。「休む青年」とは、働いていない（また求職活動もしていない）若者、つまりニート状態を指す。驚くべきことに、この数値は新型コロナ禍がピークだった2020年（44.8万人）とほぼ同水準だ。10年前と比較すると、2014年の「休む青年」の割合は2.9％だったが、2024年には5.4％とほぼ倍増している。
韓国では高校卒業者の大学進学率が高い（2023年時点で73％）ことや、平均的な就職時期が30歳前後と遅くなっていることを考えると、15～29歳の年齢層において、まだ学生である可能性が高いと考えられるかもしれない。しかし、30～39歳の年齢層に目を向けても、2014年時点で「休む青年」（「青年基本法」に基づく青年の定義が34歳までであることを考慮すると、35歳以上は「休む中年」とも言える）の割合は2.2％だったが、2024年には4.2％に増加しており、その傾向は大きく変わらない。
◇日本で続くニート増加の影響
日本では、ニートの増加が早くから社会問題となっており、その影響は今でも続いている。つまり、1990年代に始まった経済不況のために適切な時期に就職できなかった若者たちが、20～30年たった今でも独立できず、親と同居する中年ニートとして残っている問題だ。これは「8050問題」（80代の親が50代の未婚の子どもの生活を支える現象）という新語を生み出した。彼らは収入がないため正常な消費が難しく、税負担もない。また、彼らが高齢期に入ると、社会保障関連の支出が増える懸念が大きく、日本政府も「就職氷河期世代対象公務員採用」などの雇用政策を通じて、2019年から対応を始めた。だが、効果は微々たるもので、タイミングを逃したとの評価である。
仕事をしておらず、求職活動もしていないニートが増加するのは、さまざまな構造的要因が複合的に作用した結果といえる。
第一に、雇用のミスマッチの深化だ。つまり、社会に進出する若者の多くが大学卒業者である一方、それに見合った仕事（いわゆる良質な仕事）の割合は大きく変わらないため、ミスマッチが発生せざるを得ない構造だ。実際に高卒以下のニートの割合は減少しており、大学卒以上の学歴を持つ者のニート割合が増加しているのは、このミスマッチが拡大していることを反映している結果だ。
第二に、経済的不確実性の増加により、経験者を好む企業が増えており、これは労働市場の二重構造（経験豊富な正規職、未経験の非正規職）と絡み合っている可能性が高い。経験が不足している若年層は相対的に不利な立場に置かれるほかない。この他にも、首都圏集中による激しい競争や社会的圧力など、複数の要因が考えられる。
しかし、これらの構造的要因がニート増加のすべての要因とは考えにくい。「休む青年」を対象とした追加質問で「働きたいか」という問いに対し「いいえ」と答えた割合が75.6％（33.5万人）に達した。求職意欲そのものがない若者がこれほど多いことは憂慮すべきことだ。
◇変化した結婚・出産に対する考え
ここには、若者の「仕事」や「未来」に対する社会的認識が変化した影響があると考えられる。
最近10年ほどの間に、YOLO（You Only Live Once）族、FIRE（Financial Independence, Retire Early）族、フリーター（Freeter、必要な金額が貯まるまでアルバイトで生計を立てる人）族など、多くの新語が生まれた。かつて、給料は多くなくても定年まで保障される安定した「仕事」を好み、公務員や公企業への就職ブームが一世を風靡した時代とは大きく異なる。
加えて、若者の結婚や出産に対する好みも大きく変わった。「家族と出産に関する調査」によると、結婚を「必ずすべきだ」または「した方が良い」と答えた未婚女性は2015年時点で39.7％だったが、2021年にはその割合が25.4％に大幅に減少した。未婚男性の場合も2015年の60.8％から2021年には43.9％に減少した。子どもに対する好みはどうか。「子どもがいる方が良い」または「必ずいるべきだ」と答えた未婚女性の割合は2015年で68.4％だったが、2021年にはその割合が39.5％に急減した。同期間に、未婚男性の場合も80.5％から56.8％に減少しており、ほぼ同様の傾向である。つまり、結婚や出産を計画する若者が減少するにつれて、「未来」のための資産形成や所得活動の必要性も低くなる傾向があると言える。
若者の「仕事」に対する認識は、環境や制度的条件によって変化した面もあるだろう。
今の若者世代は、いわゆる「裕福な（またはそれなりに豊かな）」親世代のもとで、十分な関心と教育を受けて育った世代だ。塾や予備校などの教育と共に、「ヘリコプターママ」という言葉が生まれるほど、子どもに無限の関心を注ぐ親がそばにいた。経済的にも比較的裕福な彼らは、生活パターンも中産階級の親と似ている。しかし、いざ大学を卒業して就職戦争に参加してみると、経験がないまま、希望する仕事を得ることが難しい。そのため、経験を問わないインターンや短期職を最初の職場とする。しかし4年制大学を卒業した「能力」に対して与えられる仕事は、単純な補助役に過ぎず、さらに賃金は最低賃金を少し上回る程度だ。
そのため、「仕事」から得られる達成感や自己実現の程度が個人の基準に達しない可能性が高く、経済的にも自立することが容易ではない。実際、ある調査によると、「休む青年」の中で親から年間6000万ウォン（約660万円）以上の経済的支援を受けて生活している割合が30％もあることがわかった。
◇「大きな絵」を描け
時折、周囲から「今回の契約が終わったら失業給付を数カ月受けてから仕事を探そう」という話を聞く。意図的に仕事を探す時期を遅らせるということだ。働かなくても最低賃金の80％程度を受け取ることができるため、今すぐ働くインセンティブは大きくない。国が支援する制度であり、それを活用しない方がむしろおかしいという見方だ。
受給した失業給付を求職活動のために使用する場合もあるが、求職時期を遅らせる意図があった人々は海外旅行を決心することが多い。このようなルーティンが繰り返される場合も多々ある。実際にも、失業給付を繰り返し受給する者は2019年の8.6万人から2023年には11.0万人に大幅に増加している。失業給付の財源である雇用保険基金が枯渇する危機に直面し、政府は失業給付の重複受給に対する基準を強化する意志を示しており、国会で雇用保険法改正案が議論されている。制度本来の機能に合った使い方をするためだが、支援が本当に必要な対象者が適切な支援を受けられなくなることがないか、熟考が必要だ。
韓国は第4次産業革命による産業構造の変化、世界で最も速い少子高齢化の進行、そしてそれに伴う地域の人口流出問題と地域消滅、これらすべてを一度に、それも急速に経験している。どれ一つとして重要でないものはなく、これらはすべて互いに絡み合っている。
このような急激な変化に積極的に適応する主体は、青年世代であるべきである。若者が働く意欲を高め、さらに結婚や出産を含む人生と未来を設計してみる社会環境と社会構造を具体的に考えるべきだ。若者の雇用政策や若者手当政策を断片的に拡大することに集中するよりも、変化する社会について「大きな絵」を描き、有機的にアプローチする時期に来ている。【国会未来研究院生活質グループ アン・スジ副研究委員】
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