韓国の求人求職マッチングプラットフォーム「サラミン（saramin）」が中小企業513社を対象に2022年の年収引き上げ計画を調査した結果、68.6％にあたる352社が「年収を引き上げる計画」と回答した。平均引き上げ率は4.9％だ。特に、優れた成果を出した人材には、平均の2倍ほどの9.6％を適用する例もある。
引き上げの理由は「物価、最低賃金を反映するため」（45.5％・複数回答）や「社員の士気を高めるため」（45.5％）が最も多かった。このほか「人材流出を防ぐため」（22.7％）▽「これまで慣例的に引き上げているから」（16.8％）▽「業界全般で年俸が上昇しているから」（16.5％）――などが続いた。
一方、回答企業の31.4％は「凍結または削減」と答えた。その理由は「昨年の実績が良くない」（51.6％・複数回答）▽「不確実性が高く、業況悪化が予想されるから」（39.1％）▽「人件費節減のため」（18.6％）▽「（危機に陥った状態からの経営立て直しを図るための）『非常経営』をしているため」（11.2％）▽「すでに年俸を大幅に引き上げた」（10.6％）――などの順となった。年俸凍結・削減措置に新型コロナウイルス感染が影響を及ぼしたかについては83.2％が「そうだ」と答えた。
今回の調査で、58.1％の企業が情報技術（IT）業界を中心とした“年俸引き上げリレー”のためプレッシャーを感じているという。
引き上げ決定に最も大きな影響を及ぼす要因は「企業全体の実績や目標達成率」（40％）▽「会社の財務状態」（20.1％）▽「個人実績または目標達成率」（17％）▽「物価上昇率」（8.6％）▽「競合会社など同種業界の年俸現況」（8％）――などとなっている。
©NEWSIS
