韓国の主要4大銀行（KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行）は今年上半期、社員に対して平均6050万ウォン（約666万円）の給与を支給した。これは、サムスン電子や現代自動車などの大企業よりも高い水準だ。韓国の高金利の長期化が続く中、銀行が過去最高の業績を記録したことが給与引き上げに寄与したと分析される。
銀行別に見ると、ハナ銀行が平均6700万ウォン（約738万円）で最も高かった。これは、昨年の労使協議に基づき特別賞与と激励金が含まれた結果だ。続いて、国民銀行とウリィ銀行がそれぞれ6000万ウォン（約660万円）で並び、新韓銀行は5500万ウォン（約605万円）となった。
一方、5大金融持株会社（KB、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）は、1人当たり平均8500万ウォン（約936万円）を支給し、銀行よりも約2000万ウォン（約220万円）高かった。これには、金融グループが少人数で運営され、役員の割合が高いことが反映されている。ウリィ金融持株会社が9700万ウォン（約1068万円）で最高額を記録し、次いでハナ金融持株会社、韓国の主要銀行グループの一つである新韓金融持株会社が続いた。
銀行幹部や希望退職者の中には、年間で数億ウォンの報酬を受け取った者もおり、これらの報酬額は各銀行の代表取締役よりも高い水準だった。
(c)news1
