韓国で最近、有名人を詐称するなどの手口を使った投資関連違法行為の被害件数が、昨年9～12月だけで1000件以上、被害額は1200億ウォンを超えたことが、警察庁の発表でわかった。昨年下半期からSNSを中心に被害が集中的に広がっており、対策作りが急がれる。
これに関連し、韓国の人工知能（AI）企業マークビジョンが、有名人・企業・機関詐称掲示物やウェブサイトを探知し、除去する「詐称遮断サービス」を発売した。
マークビジョンが7日披露した「詐称遮断サービス」は、オンライン上で発生する各種詐称情報をリアルタイムで探知、分析し、サイト閉鎖やプラットフォームへの申告を通じて除去する。
このサービスを通じ、マークビジョンは既存偽造商品や違法コンテンツだけでなく、詐称広告や株式リーディングルーム、公式ホームページに化けたフィッシングサイトまで探知領域を拡大した。
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