韓国監査院がこのほど公開した選挙管理委員会の監査中間結果によると、職員の子供に対する「特典採用」に加えて、組織・人事分野全般で問題点が発見された。
憲法上、独立機関とされる選管だが、基本的な人事管理さえ不適切だというのが監査院の判断だ。
監査院は昨年7～11月、選管を対象にした監査で、▽服務綱紀の緩み▽放漫な人事運営や便法的組織運営▽有名無実な内部統制事例を多数確認したと明らかにした。
監査結果は未確定の段階だが、特典採用関連者について、最高検察庁に捜査要請したことを発表し、不適切な組織や人事運営事例を公開した。
監査院によると、ある市選管委事務局長は、「セルフ決裁」を利用して同じ診断書を繰り返し使用したり、虚偽の病気休暇を自ら決裁したりする手口を繰り返した。
この局長は、このような方法で8年間にわたり、虚偽の病気を約80日も申告し、約100日の無断欠勤も合わせ、約70回にわたり170日間以上、無断で海外旅行に出かけた。
また、他の選管職員は勤務時間中に法学専門大学院（ロースクール）に通っていたことがわかった。監査院によると、職員のロースクール在学は「研修休職」に該当しないが、上司が研修休職を与え、休職期間が終わった後は、勤務時間中に学校に通うことを許していたという。
監査院は、選管委で勤怠管理が徹底されていない点を問題としている。
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